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2018/04/13 09:06シリア情勢の懸念後退やTPP復帰の可能性が米ドルの支援材料

(欧米市場レビュー)

12日欧米時間の外国為替市場では、米ドル/円が一時107.39円まで上昇しました。トランプ大統領が、シリアに対する態度を軟化させたとの見方や、TPP(環太平洋連携協定)への復帰を示唆したことが米ドルの支援材料となりました。

ハト派的なECB理事会の議事要旨(3/7-3/8分)を受けて、ユーロはやや軟調に推移しました。議事要旨では、ECB理事会メンバーが「貿易戦争」に対する懸念を抱いていることが示されました。

(※)ECB理事会の議事要旨について、本日の「スポットコメント」をご参照ください

(本日の相場見通し)

11日の米国市場では、米ドル高、株高、債券安(金利上昇)が進み、それまでのリスクオフが巻き戻される展開となりました。本日の日本市場でも、前日の米国市場の流れを引き継ぎ、米ドル/円や日経平均は底堅い展開となる可能性があります。

トランプ大統領は12日、シリア情勢に関して国家安全保障チームと協議を行いましたが、最終決定には至りませんでした。一方で、メイ英首相は臨時閣議を開き、シリアの化学兵器使用疑惑への対処は不可欠だと表明しました。

シリアに対する軍事行動が始まる場合、メイ首相は米国やフランスと共に行動に加わる用意があると示唆しました。シリア情勢に対する懸念はやや後退しましたが、その行方を見守る必要はありそうです。

イタリアでは、マッタレッラ大統領が12-13日に各政党と第2回目の連立協議を行っています。単独第1党に躍進したポピュリスト政党の「五つ星運動」と中道右派連合を率いる極右政党の「同盟」が接近していると見方があります。両党を中心とした政権が誕生する可能性が高まればユーロのマイナス材料となりそうです。

一方で、両党は4月に実施される2つの地方選を前に妥協に消極的なようです。マッタレッラ大統領が調停役を指名するとの見方もあり、連立協議が長引く可能性もあります。連立協議で進展が見られるのか注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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