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2018/04/06 09:21トランプ大統領が追加関税検討で米ドル/円は下落。本日は米雇用統計にも注目

(欧米市場レビュー)

5日欧米時間の外国為替市場では、米ドルが上昇。クドローNEC(米国家経済会議)委員長が、米国と中国は「時間を経て」貿易面で合意に至ると予想していると述べるなど、貿易戦争に対する懸念後退が米ドルの支援材料となりました。米ドル/円は一時2月28日以来となる107.46円まで上昇。ユーロ/米ドルは一時3月1日以来となる1.2217ドルまで下落しました。

(本日の相場見通し)

トランプ大統領は5日、USTR(米通商代表部)に中国製品に対して1000億ドルの追加関税を検討するよう指示したと明らかにしました。これを受けて、米ドル/円は日本時間6日午前8時ごろに一時107円台ちょうど付近まで下落しました。

米中間の貿易関係を巡る交渉には、数か月を要するとみられています。為替市場や株式市場は、新たな材料が示される度に上下を繰り返す展開が続くかもしれません。引き続き米中貿易摩擦の行方に注意しておく必要があります。

日本時間21時30分に3月の米雇用統計が発表されます。市場では、引き続き米労働市場のひっ迫が示されるとみられています。そのため、NFP(非農業部門雇用者数)や失業率のほか、平均賃金にも市場の注目が集まりそうです。

2月2日に発表された1月の雇用統計では、平均賃金の伸びが大幅に加速したことでインフレが加速するとの見方が強まり米長期金利が上昇。米株や米ドルの下落要因となりました。平均賃金の急激な伸びは市場のインフレ懸念を高め、米株や米ドルの下落要因となる可能性があります。翌3月に発表された2月の平均賃金は伸びが鈍化しました。3月の市場予想は前年比+2.7%と、2月の同+2.6%から小幅に上昇する見込みです。労働市場がひっ迫しつつあるなかで、緩やかな賃金上昇が示されるようなら、米ドルのサポート材料となるかもしれません。

日本時間7日午前2時30分にパウエルFRB議長の講演が予定されています。経済見通しについて発言する予定です。相場材料となる可能性もあり、注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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