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2018/03/28 09:11トランプ政権が中国からの投資制限を検討との報道で米ドルが下落

(欧米市場レビュー)

27日欧米時間の外国為替市場では、貿易戦争への過度な懸念が和らぐ中、月末特有の米ドル買いフローを受けて、米ドル/円は一時105.86円まで上昇。ユーロ/米ドルは一時1.2372ドルまで下落しました。しかしその後、貿易戦争への懸念が再び高まると、米株や米市場金利が低下。米ドルは下落しました。

(本日の相場見通し)

トランプ政権は、極めて重要な技術を保護する目的で中国からの投資を制限するために、国際緊急経済権限法(※)の発動を検討しているようです。関係者によれば、米財務省は半導体や5G(第5世代移動通信システム)など、中国企業からの投資を禁止するセクターを特定する作業を行っています。

(※)「異例かつ重大な脅威」に対し、大統領に非常事態宣言を行う権限を付与する。非常事態宣言後、為替や有価証券などの取引停止や外国企業などの資産没収が行われる

新たな制限が発動された場合、米企業の資金調達に悪影響を及ぼすなどして、米株の下落材料となりそうです。また、中国が報復措置として米国債を売った場合、米長期金利が上昇する、いわゆる「悪い金利上昇」が起こるかもしれません。いずれも米ドル安要因と考えられます。新たな情報が出てくれば、市場が反応する可能性があります。

本日(時間未定)、SARB(南ア中銀)が政策金利を発表します。市場は、南アの景気支援や、4月の付加価値税の影響を相殺するため、SARBが政策金利を引き下げると予想しています。また、インフレがSARBの目標レンジ内(+3-6%)に収まっていることは、SARBが利下げを行う材料となりそうです。2月のCPIは前年比+4.0%と、2015年3月以来の低水準を記録しました。

南アランドは、政権交代や南ア国債の格付け据え置き(見通しは「安定的」に引き上げ)を好感して底堅く推移しています。そのため、SARBが利下げを行った場合の南アランドへの影響は限定的となるかもしれません。一方で、利下げ観測があるなかでSARBが政策金利を据え置けば、南アランドの支援材料となりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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