市場調査部エクスプレス Today's Flash!

2018/03/26 08:59今週は引き続き「政治リスク」が意識される展開か

(欧米市場レビュー)

23日欧米時間の外国為替市場では、米中貿易摩擦に対する懸念などからリスクオフが継続し、比較的安全な通貨とされる円などが底堅く推移しました。2月の米耐久財受注は前月比+3.1%と、市場予想の同+1.5%を上回りましたが、米ドルの反応は限定的でした。

加ドル/円は、2月の加CPI(消費者物価指数)の結果を受けて一時上昇しましたが、米ドル/円が下落した影響もあり上値は限定的でした。2月の加CPIは前年比+2.2%と、1月の同+1.7%からインフレが加速しました。

(本日の相場見通し)

先週は(1)米中貿易摩擦に対する懸念、(2)トランプ政権の人事、などが材料視され、世界的に株価が下落。米ドル/円は2016年の米大統領選挙後以来となる104円台まで下落しました。国内では、(3)森友学園に絡む財務省の文書書き換え問題がリスク要因として意識されています。それらのリスク要因が引き続き相場材料となる可能性があり、新たな情報に市場が反応する可能性があります。

(1)米中貿易摩擦に対する懸念
トランプ大統領は22日、中国による知的財産権の侵害に対する制裁措置として、500憶ドル相当の中国製品に関税を賦課する大統領令に署名しました。これを受けて、中国商務省は23日、米国からの輸入品に対して関税を賦課することを計画していると表明しました。

中国は米国に対し、WTO(世界貿易機関)の枠組みで法的措置を取る計画だとし、米国に対話を通じた通商問題の解決を求めました。今後、米中間で協議が行われるのか、そこで両者がどの程度譲歩するのかが、為替や株式市場に大きく影響しそうです。

(2)トランプ政権の人事
トランプ大統領は22日、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が退任し、後任に元国連大使のボルトン氏が就くと発表しました。

ボルトン氏はイランや北朝鮮に対する軍事力行使を支持するタカ派で、ロシアに対しても強硬的な姿勢を示しています。トランプ政権が強硬姿勢に傾くとの懸念が高まれば、地政学リスクが意識され、円高圧力が高まるかもしれません。

(3)森友学園に絡む財務省の文書書き換え問題
日本経済新聞が23-25日に実施した直近の世論調査では、内閣支持率が42%と、2月下旬の56%から急落しました。森友学園に絡む財務省の文書書き換え問題は、今年9月に実施される自民党総裁選に影響する可能性もあります。

安倍首相の求心力低下や安倍政権のレームダック(死に体)が現実味を帯びるなどすれば、アベノミクスを背景に上昇した日経平均の下落材料となるかもしれません。その場合、円高圧力も高まりそうです。今週は、27日に衆参両院の予算委員会で佐川前国税庁長官の証人喚問が予定されています。

(アナリスト 根岸慎太郎)

= = = = = = = = = = = = = = = = =
【FXマーケットスクウェア】
FXマーケットスクウェアは、毎日18時ごろアップの予定です。

※動画のアップ時間は前後する可能性があります。
※音声にご注意ください。
= = = = = = = = = = = = = = = = =

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

バックナンバー

「市場調査部エクスプレス Todays'Flash!」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ