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2018/03/13 09:13本日は米CPIが相場材料に!?米政権の関税方針には引き続き注目

(欧米市場レビュー)

12日欧米時間の外国為替市場では、米ドルが下落しました。2月の米財政収支は-2152億ドルと、2012年2月以来の水準に赤字幅が拡大しました。また、ロシアゲート(トランプ大統領とロシアの関係を巡る疑惑)の捜査に関して、下院情報委員会が証言に基づく報告書作成を開始する可能性があるとの報道も、米ドルの下押し要因となりました。

トルコリラ/円は一時27.60円まで下落しました。1月のトルコの経常収支が-71憶ドルと、市場予想の-69憶ドルを上回る赤字となったことが材料視されました。

(本日の相場見通し)

日本時間21時30分に2月の米CPI(消費者物価指数)が発表されます。1月のCPIは前年比+2.1%と、市場予想の同+1.9%を上回りました。エネルギーと食料を除くCPIコアも前年比+1.8%と、市場予想の同+1.7%を上回りました。インフレの加速が示されたことで、米長期金利が上昇し(インフレ懸念を背景にした悪い金利上昇)、米ドルは下落しました。

2月の市場予想は前年比+2.2%と、1月からインフレが加速すると見込まれています。また、CPIコアは同+1.8%と、横ばいが見込まれています。CPIが市場予想通りの結果となれば、米ドルへの影響は限定的かもしれません。

一方で、市場予想以上のインフレの伸びが示された場合、米長期金利の上昇材料となりそうです。ただし、インフレを過度に懸念した悪い金利上昇の側面が強ければ、米ドルの上昇にはつながらない可能性があります。

11日開かれた欧州委員会のマルムストロ-ム委員(通商担当)とライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表との関税に関する会談では、目立った成果は得られませんでした。トランプ大統領は12日、「EUが米国に課している大規模な関税と障壁をなくすことについて、ロス商務長官がEUの代表らと協議する」とツイッターに投稿しました。

一方で、マルムストロ-ム委員は、欧州を「脅かし、おじけづかせるために」貿易を利用しているとしてトランプ政権を強くけん制しています。関税方針を巡り欧米関係が悪化すれば、市場心理にとってマイナスとなりそうです。引き続き、米政権の関税方針を注視しておく必要があります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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