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2018/03/09 09:26黒田総裁の金融政策に関する見解や、米雇用統計の賃金動向に注目

(欧米市場レビュー)

8日、ECB理事会はガイダンスの中の「必要ならば債券購入プログラムの規模を拡大する」とする文言を削除しました。ECB理事会の結果を受けて、ユーロは一時上昇しましたが、その後反落しました。ドラギ総裁は記者会見で、必要があれば金融緩和政策を延長する可能性を示しました。また、米国の保護主義的な関税方針が金融政策の決定を難しくする可能性があると述べました。

※ECB理事会について、本日の「スポットコメント」をご参照ください

トランプ大統領は8日、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課すことを命じる文書に署名しました。新たな関税は15日以内に適用されます。NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉を行っているカナダとメキシコへの適用は除外されました。同盟国も米国との交渉次第で関税が除外される可能性があります。当初の懸念より強硬的な内容ではなかったことから、為替相場の反応はいまのところ限定的です。

(本日の相場見通し)

本日、日銀の金融政策決定会合の結果が発表されます。市場では、金融政策の据え置きが予想されています。そのため、市場の注目は、日本時間15時30分から予定されている黒田総裁の記者会見に移りそうです。

黒田総裁は2日の衆院での所信聴取で、2019年ごろに物価が目標の2%に達すれば「出口を検討、議論していくことは間違いない」と述べ、為替市場では円高が進みました。ただ、6日の参院では「19年度に直ちに出口を迎えると申し上げたわけではない」と釈明し、目標達成前に「金融緩和を中止する、弱めるというのは考えられない」と述べ、金融緩和を継続する考えを示しました。

黒田総裁が金融緩和を継続する意志を強く示す、あるいは追加緩和の可能性に言及した場合など、米ドル/円の上昇材料となるかもしれません。

日本時間22時30分に2月の米雇用統計が発表されます。市場が予想する1月のNFP(非農業部門雇用者数)は20万人増と、1月から横ばい。失業率は4.0%と、1月の4.1%から低下すると見込まれています。

1月の時間当たり賃金は前年比+2.9%と伸びが加速しました。賃金の上昇を受けて、インフレ懸念が高まり、米長期金利が上昇(≒悪い金利上昇)したことが米株の下落に繋がったこともあり、市場では賃金の動向に注目が集まっています。時間当たり賃金は月々のブレが比較的大きいため、いったんは伸びが鈍化する可能性もありますが、結果に注目しておく必要があります。
 

(アナリスト 根岸慎太郎)

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