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2018/03/08 08:57ECB理事会やドラギ総裁の会見が本日の相場材料となるか

(欧米市場レビュー)

7日の外国為替市場では、米ドル/円が一時106.18円まで小幅に反発しました。トランプ大統領の輸入関税方針の詳細が明かされていないことから、様子見の展開となりました。ホワイトハウスのサンダース報道官は輸入関税について、カナダとメキシコなどの国が適用を除外される可能性があると述べました。

2月の米ADP雇用統計は23.5万人増と、市場予想の19.5万人増を上回り、労働市場のひっ迫が示されました。米ベージュブックでは、労働市場のひっ迫に加え、賃金や物価の上昇圧力の高まりが報告されました。ただ、米ドルの反応は限定的でした。

(※)米ベージュブックに関して、本日の「スポットコメント」をご参照ください

前述のサンダース報道官の発言を受けて、加ドル/円は下げ幅を縮小しました。BOC(加中銀)は7日、政策金利を現行の1.25%に据え置くことを決定しました。BOCは声明で、貿易が不透明感を高める要因になっているとの認識を示しましたが、加ドルの反応は限定的でした。

TCMB(トルコ中銀)は主要な3つの政策金利と事実上の政策金利の上限である後期流動性貸出金利を全て据え置きました。トルコリラ/円の反応はあまりみられませんでした。

(本日の相場見通し)

米アトランタ連銀のボスティック総裁は7日、トランプ大統領の関税方針が経済の不透明要因となっており、現時点で年内に何回の利上げが必要か判断できないとの見解を示しました。

また、同総裁は、コーンNEC(国家経済会議)委員長の辞任で不透明感が増す可能性を指摘しました。米政府の輸入関税のゆくえやコーン委員長の辞任がどのような影響を与えるのかに引き続き注目しておく必要がありそうです。

日本時間21時45分にECBの金融政策が発表されます。同22時30分にはドラギ総裁の会見が予定されています。

市場ではECBがQE(量的緩和)に伴う債券購入プログラムを年内に縮小、あるいは停止するとの観測が根強くあります。QEの縮小・停止に向けた「地ならし(ガイドラインの修正など)」が行われる可能性はあります。

「地ならし」が行われない場合でも、QEの縮小・停止に関するヒントが示されるのかに市場は注目しそうです。何らかのヒントが示された場合、ユーロの相場材料となりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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