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2018/03/02 09:04トランプ大統領が新たな関税を課す方針を表明し、米ドルが下落

(欧米市場レビュー)

1日の外国為替市場では、強い米経済指標の結果を受けて、米ドル/円が一時107.16円まで上昇しました。エネルギーと食料を除く1月の米PCE(個人消費支出)デフレーターは前年比+1.5%と、12月から横ばいでした。2月の米ISM製造業景況指数は60.8と、2004年5月以来の高水準を記録しました。

その後、トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに新たな関税を課す計画を表明したことで米ドルが下落。市場のリスクオフの姿勢が強まり、円やユーロが上昇しました。米ドル/円は一時106.17円まで下落。クロス円も軟調でした。トルコリラ/円は一時27.80円と最安値を記録しました。

(本日の相場見通し)

トランプ米大統領は1日、鉄鋼輸入に25%、アルミニウムに10%の関税を課す方針を5日の週に発表すると明らかにしました。これを受けて、米中間の関係が悪化する可能性があります。また、NAFTA(北米自由貿易協定)を再交渉しているカナダやメキシコ、他の主要同盟国との関係が悪化するかもしれません。

貿易摩擦が激化すれば、米ドル安・円高が進む展開も考えられます。ワシントンでは1日、米中貿易協議が開催されます。米中関係に関する新たな情報が伝われば、相場材料となる可能性があります。

日本時間22時30分、カナダの2017年第4四半期GDPが発表されます。市場予想は、前期比年率+2.0%です。加ドル/円は、1月5日の高値91.54円をピークに下落し、3月1日には一時2017年6月15日以来となる82.50円まで下落しました。堅調な加経済の成長が示され、加ドルの支援材料となるのか注目です。

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日本時間2日午前8時30分に発表された日本の1月の失業率は2.4%と、24年9か月ぶりの低い水準を記録しました。為替市場の反応はほぼみられませんでしたが、日本の労働市場が一段とひっ迫していることが示されました。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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