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2018/02/16 09:06日銀人事案や米インフレ見通しが相場材料となる可能性も

(欧米市場レビュー)

15日の外国為替市場では、米ドル/円が一時106.00円まで下落しました。2月の米フィラ連銀景気指数の仕入価格指数は、2011年5月以来の水準まで上昇。同日に発表された1月の米生産者物価指数は前年比+2.7%と、前月の同+2.5%から上昇しました。インフレ圧力が強まっているとの見方から、米10年債利回りは一時2.94%まで上昇しましたが、米ドルの反応は限定的で、米ドルの地合いの弱さが示されました。

(※)米ドルと米長期金利に関して、本日の「スポットコメント」をご参照ください

米上院は15日、移民に関する4つの提案をすべて否決しました。上院が否決した提案には、超党派の合意案も含まれていました。移民政策を巡り、議会の対立が深まっていることも、米ドルの重石となった可能性があります。

(本日の相場見通し)

日本政府は本日、日銀の人事案を提示する可能性があります。黒田総裁の再任のほか、2人の副総裁の人事案も提示される可能性があります。事前の報道では、日銀内部から金融政策の運営に精通する雨宮理事、積極的な金融緩和を主張する「リフレ派」とされる若田部・早稲田大教授を副総裁に充てる案が検討されているようです。日銀の金融政策のゆくえに大きく影響しうる人事案が相場材料となる可能性があります。

日本時間17日午前0時に2月のミシガン大消費者信頼感指数が発表されます。同指数はリーマンショック前を上回る高い水準で推移しています。2月の市場予想は95.5と、1月の95.7からほぼ横ばいが見込まれています。

同指数の中身にも注目です。特に、1年先と5年先のインフレ見通しに市場が注目するかもしれません。2011年以降のインフレ見通しは低下傾向でしたが、1年先のインフレ見通しは1月に2.8%まで上昇しました。足元のインフレ圧力の高まりを受けて、インフレが上昇するとの見方が強まっていることが示された場合、米ドルや米金利の相場材料となりそうです。
 

(アナリスト 根岸慎太郎)

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