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2018/02/12 09:10本日、「2019年度の米予算教書」や「トランプ大統領のインフラ投資計画」が発表される予定

(欧米市場レビュー)

9日の外国為替市場では、米株の乱高下や米シャットダウン(政府機関の一部閉鎖)を背景に、米ドル/円が一時2017年9月以来となる108.00円まで下落しました。クロス円も軟調に推移しました。米株が取引時間終盤に持ち直したことや、米シャットダウンが一時的だったことから、米ドル/円は下げ幅を縮小しました。

英ポンドは、ブレグジット交渉に関する懸念を背景に一時2017年11月以来となる148.89円まで下落しました。ブレグジット(英国のEU離脱)交渉のEU側交渉責任者であるバルエニ氏は9日、「2年間の移行期間の条件に関し、英国が反対し続けていることが合意成立の確率を損ねる恐れがある」と英国側の姿勢にくぎを刺し、「今後も論争が続くなら、企業が至急必要としている移行期間に関する合意が成り立って当然と考えるべきではない」と述べました。

(※)英ポンド/円のテクニカル分析は、本日の「注目のチャート」をご参照ください

(本日の相場見通し)

米議会は9日、3月23日までのつなぎ予算を成立させました。ただ、3月24日以降の予算措置は引き続き必要となります。予算では、今後2年間で約3000憶ドルの新規歳出を認めることや、デットシーリング(債務上限)を2019年3月まで先延ばしすることが盛り込まれました。財源に関して、他の歳出削減や歳入増は見込まれておらず、政府債務によって賄われる見通しです。

本日12日、2019年度の米予算教書が公表される予定です。同時にトランプ大統領のインフラ投資計画の発表も予定されています。9日に成立した米予算に加えて、インフラ投資計画や予算教書の発表を受けて、市場で財政赤字拡大の懸念が強まるかもしれません。その場合、米長期金利の上昇要因となりそうです。

足元の米長期金利の上昇は、景気の堅調や利上げ観測の高まりを受けた「良い金利の上昇」に加えて、財政赤字拡大の懸念やインフレ圧力の高まりを背景とした「悪い金利の上昇」の側面が強まっているようです。「悪い金利の上昇」であるならば、米ドル高要因にはなりにくく、株安要因になりやすいと考えられます。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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