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2018/01/29 09:25今週は米雇用統計やFOMC、一般教書演説に注目

(欧米市場レビュー)

26日の外国為替市場では、黒田総裁の物価動向に関する発言を受けて、米ドル/円が一時108.32円まで下落しました。黒田総裁は26日、ダボス会議のパネル討論会で、インフレ率が「ようやく目標に近づいてきた」と発言しました。その後、日銀の報道官が、黒田総裁の発言はインフレ見通しを修正したものではないと説明したことで、米ドル/円は下げ幅を縮小しました。

(本日の相場見通し)

本日、日本時間22時30分に12月の米PCEデフレーターが発表されます。エネルギーと食品を除くコアの市場予想は前年比+1.5%と、11月から横ばいが予想されています。PCEデフレーターが市場予想から大きく乖離しなければ、市場の反応は限定的となりそうです。

31日の米FOMCでは、金融政策の据え置きが予想されています。26日に発表された米第4四半期GDPは前期比年率+2.6%と、市場予想の同+3.0%を下回りました。ただ、最終需要は同+3.6%と、約3年ぶりの高い伸びを記録し、米景気の底堅さを示す内容でした。堅調な米景気を背景に、FOMCで次の利上げに関するヒントが示されるのか注目です。
(※)米GDPに関して、本日の「スポットコメント」をご参照ください

2月2日の米雇用統計では、賃金動向に注目です。失業率が4.1%まで低下し、労働市場がひっ迫するなか、賃金に上昇圧力が加わる可能性があります。2018年に入り、米小売り大手のウォルマートが最低賃金の引き上げを発表するなど、企業に賃上げの動きが見られます。また、州レベルでも、18の州が1月に最低賃金を引き上げました。賃上げがすぐにインフレ率を押し上げるわけではありませんが、賃金の上昇を通してインフレ期待が高まれば、米ドルの支援材料となりそうです。

トランプ大統領は30日に、一般教書演説を行います。演説では、通商政策や移民政策、インフラ投資などに言及するとみられます。インフラ投資などで市場が好感する内容が示されるか(米ドルや米株のサポート要因)、通商政策や移民政策に関して保護主義的な内容が強調されるか(米ドルや米株にとってマイナス要因)、などに注目でしょう。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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