（欧米市場レビュー）

19日の外国為替市場では、米ドル/円が一時110.53円まで下落しました。米シャットダウン（政府機関の一部閉鎖）への懸念が、引き続き米ドルの重石となりました。英ポンド/円は一時153.17円まで下落しました。12月の小売売上高が前年比+1.4％と、市場予想の同+3.0％を大きく下回ったことが材料視されました。

（本日の相場見通し）

米上院は19日、つなぎ予算を可決できず、米連邦予算は20日0時すぎに失効。政府機関の一部が閉鎖されました。上院は20-21日も審議を継続していますが、採決には至っていません。マコネル院内総務は、遅くとも22日午前１時に予算の採決に必要な動議を投票にかけると表明しました。ただ、共和党と民主党の移民政策を巡る溝は深く、先行きは不透明です。

短期間のシャットダウンであれば、金融市場への影響は限定的との見方があります。シャットダウンの期間が長期化すれば、経済への影響が懸念されます。その場合、米ドルや米株には下押し圧力が加わりそうです。

（※）米シャットダウンに関して、本日の「スポットコメント」をご参照ください

ドイツのSPD（社会民主党）は21日の党大会で、メルケル首相率いるCDU・CSU（キリスト教民主・社会同盟）との連立協議入りを正式決定しました。決定は賛成362対反対279。反対票が目立つ点は今後の懸念材料となるかもしれませんが、戦後最長の政治空白が続く独政治が前進した点は、ユーロにとってプラスとなりそうです。

22日早朝の外国為替市場では、トルコリラ/円がやや軟調に推移しています。トルコのエルドアン大統領は20日、敵対するシリアのクルド人勢力のYPG（クルド人民防衛隊）に対する軍事作戦を始めたと宣言しました。

IS（イスラム国）の掃討作戦でYPGと協力する米国は自制を求めましたが、トルコ軍戦闘機はシリア北西部を空爆。21日には地上侵攻しました。トルコと米国の関係が一段と悪化するのは必至とみられます。トルコリラ/円の下落は今のところ限定的ですが、今後、トルコリラに一段の下押し圧力が加わる可能性はあります。

（アナリスト　根岸慎太郎）

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