（欧米市場レビュー）

12日の外国為替市場では、ユーロが堅調に推移。ユーロ/米ドルは一時2014年12月以来となる1.2220ドル、ユーロ/円は一時135.54円まで上昇しました。メルケル独首相率いるCDU・CSU（キリスト教民主・社会同盟）は12日、大連立に向けて予備交渉を行っていたSPD（社会民主党）と正式交渉に入ることで暫定合意しました。

英ポンド/円は一時152.70円まで上昇。スペインとオランダの当局者が、英国のEU離脱後も可能な限り密接な関係を維持する協定を推進することで合意したとの報道が材料視されました。

12日に発表された米経済指標は堅調な内容でしたが、ユーロや英ポンドの上昇を受けて、米ドルは軟調に推移。米ドル/円は一時2017年11月以来となる110.94円まで下落しました。

（本日の相場見通し）

12日に発表された2017年12月の小売売上高は前年比+5.4％と堅調でした。エネルギーと食料を除く同CPI（消費者物価指数）コアは前年比+1.8％と、11月の同+1.7％からインフレが加速しました。

今週から2017年第4四半期（10-12月）の米企業決算が本格化します。企業収益の他、米税制改革の影響なども相場材料となりそうです。12日に決算を発表したJPモルガン・チェースは、税制改革で実現する法人税減税は将来の収益押し上げにつながるとの見通しを示しました。今後の企業決算でも同様の内容が示されるのか注目です。

また、法人税減税で収益が押し上げられた場合、その上振れ分を企業がどのように活用するかにも注目が集まりそうです。労働市場がひっ迫し、人手不足の兆候がみられるなか、一部の企業は上振れした利益を賃上げに回すとしています。賃金が上昇するとの見方が強まれば、インフレ期待を押し上げ、米ドルの上昇材料となりそうです。

今週は17日に米ベージュブックが公表されます。直近の経済指標が示すように、米景気は底堅さが報告されるのか。労働市場がひっ迫しつつある中、賃金の上昇圧力に関する報告があるかが、米ドルの相場材料となる可能性があります。

（アナリスト　根岸慎太郎）

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