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2017/12/14 09:15トルコ、英国、ユーロ圏の金融政策に注目

(欧米市場レビュー)

13日の欧米の外国為替市場では、米ドル/円が一時112.51円まで下落しました。11月の米CPI(消費者物価指数)コアが前年比+1.7%と、10月の同+1.8%から低下。米FOMCで9人中2人が利上げに反対票を投じたことが米ドルや米10年債利回りの下落材料となりました。米ドルの下落を受けて、ユーロや豪ドルは対米ドルで上昇。ユーロ/米ドルは一時1.1833ドル、豪ドル/米ドルは一時0.7640ドルまで上昇しました。

(※)米FOMCについて、本日の「スポットコメント」をご参照ください

(本日の相場見通し)

本日は、TCMB(トルコ中銀)、BOE(英中銀)、ECB(欧州中銀)が金融政策を発表します。

日本時間20時にTCMBが政策金利を発表します。インフレ率上昇を背景に、市場はTCMBが政策金利を引き上げると予想しています。そのため、市場は政策金利がどの程度引き上げられるのかに注目しそうです。利上げが行われても、市場が十分な利上げ幅と判断しなければトルコリラが下落する可能性もあり、注視しておく必要があります。

(※)TCMBに関して、12日の「オセアニアレポート」をご参照ください

日本時間21時にBOE(英中銀)のMPC(金融政策委員会)が金融政策を発表します。ブレグジットによる英ポンド安を背景にインフレ率が上昇したことで、BOEは11月に約10年ぶりの利上げを決定しました。12日に発表された11月のCPIは前年比+3.1%と、10月の同+3.0%からさらに上昇しました。

カーニー総裁は前回の会見で、利上げは今後3年間で2回程度となる可能性を示唆しましが、CPIの上昇を受けて今後の利上げ見通しに変化が生じた場合、英ポンドの相場材料となりそうです。

日本時間21時45分にECBの金融政策が発表され、22時30分からドラギ総裁の記者会見が予定されています。ECBは10月、月額600億ユーロとしているQE(債券買い入れ)の規模を2018年1月から9月末まで、月額300億ユーロに縮小することを決定しました。

ドラギ総裁は会見で、QE縮小の決定はテーパリング(QEの段階的縮小)ではないと強調。インフレ圧力は引き続き抑制されており、インフレ率の持続的な回復には依然として大規模な金融緩和が必要との見解を示しました。ECBが金融政策の正常化を急がないとの姿勢を示せば、ユーロは上値が重い展開となるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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