市場調査部エクスプレス Today's Flash!

2017/12/04 09:12米政局のゆくえが相場材料となりそう。本日はトルコのCPIに注目

(欧米市場レビュー)

12月1日の欧米の外国為替市場では、米税制改革への期待から米ドル/円が一時112.87円まで上昇しましたが、ロシアゲート(トランプ大統領とロシアとの関係をめぐる疑惑)への懸念が再燃し、米ドル/円は一時111.46円まで下落しました。

加ドル/円は、11月の加雇用統計の結果を受けて一時88.62円まで上昇しました。雇用統計では、失業率が2008年2月以来となる5.9%と、10月の6.3%から大幅に低下。雇用者数は7.95万人増と、市場予想の1万人増を大幅に上回りました。

(本日の相場見通し)

米上院は2日、本会議で税制改革法案を可決しました。法案の可決が1日のNY市場クローズ後だったため、日本時間4日朝方の外国為替市場では、法案可決の結果を織り込む形で米ドル/円が一時112.90円まで上昇しました(日本時間4日午前9時時点)。

税制改革法案の年内成立の可能性が高まれば、米株や米ドルの上昇材料となりそうです。ただ、上院案と下院案には相違点もあり、法案の一本化がスムーズに進むのか、注視しておく必要があります。

米メディアはロシアゲートに関して、虚偽の供述を認めたフリン前大統領補佐官が、トランプ大統領自身がロシア側と接触するよう指示したと証言する意向と報道しました。フリン氏は2日、ロシアとの共謀は「絶対にない」と報道を否定しました。

1日の米国市場では、報道を受けて米株や米ドルが一時大幅安となりました。ロシアゲートに関して、新たな材料が示されれば、米株や米ドルの動意となる可能性があり、引き続き注意が必要です。

(※)米政治情勢について、詳しくは本日の「スポットコメント」をご参照ください

日本時間4日16時にトルコの11月CPI(消費者物価指数)が発表されます。10月は11.90%と、TCMB(トルコ中銀)のインフレ率目標を大幅に上回りました。ただ、トルコ政権から利下げ圧力があり、TCMBが利上げを行うのは難しいとの見方もあります。その中で、インフレ圧力が高まれば、トルコリラの下押し材料となる可能性があります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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