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2017/11/29 09:19北朝鮮のミサイル発射による円買いは一時的。本日は米ベージュブックに注目

(欧米市場レビュー)

28日の欧米の外国為替市場では、米税制改革や金融規制緩和に対する期待から米ドルが上昇。米ドル/円は一時111.60円まで上昇、ユーロ/米ドルは一時1.1831ドルまで下落しました。11月の米消費者信頼感指数が129.5と、2000年11月以来の高水準だったことも、米ドルの支援材料となりました。

日本時間午前3時頃、北朝鮮がミサイル発射を行ったとの報道を受けて、リスク回避の流れから一時円買いが優勢になり、米ドル/円は111円台前半へ下落する場面がありました。

英ポンド/円は一時147.03円まで下落しましたが、英国がEU離脱の際に支払う制裁金の額でEUと大筋合意したとの報道を受けて一時149.31円まで反発しました。ただ、英政府高官は報道内容を認識していないとコメントし、英ポンド/円の上昇は一服しました。

(本日の相場見通し)

北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)とみられるミサイルを発射しました。トランプ大統領が20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことへの報復との見方もあります。国連安保理事会は日本時間30日午前に緊急会合を開く予定です。北朝鮮問題に絡む地政学リスクには引き続き注意が必要です。

米上院予算委員会は28日、上院共和党の税制改革法案を可決しました。ただ、税制改革法案の成立には今後、(1)上院本会議での可決、(2)上院案と下院案のすり合わせが必要になります。税制改革の成立には依然として不透明感があり、引き続き税制改革のゆくえに注目です。上院は早ければ30日に、本会議で税制改革法案の採決を行う見通しです。

パウエルFRB理事(次期FRB議長候補)は28日、承認公聴会(上院銀行委員会)で、ゆっくりしたペースで利上げを続けるイエレン路線を継承する姿勢を示すと同時に、「利上げを行う根拠が強まっている」とし、12月の利上げを示唆しました。

金融規制緩和については、自己資本規制やストレステストなどの中核は維持する意向を示す一方、「銀行の大きさに応じて規制を弱めていく」と述べ、規制緩和を支持する姿勢を示しました。

日本時間22時30分に米第3四半期GDPの改定値が発表されます。第3四半期の速報値は前期比年率+3.0%と、底堅い成長が示されました。改定値では、同+3.2%へ上方修正が予想されています。

日本時間30日午前4時に米ベージュブックが公表されます。パウエル理事は利上げの根拠が強まっているとの見解を示しましたが、ベージュブックで景気の堅調や賃金・物価の上昇圧力が示されるのか注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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