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2017/11/21 08:55ユーロは上値の重い展開か。トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定

(欧米市場レビュー)

20日の欧米の外国為替市場では、ドイツ政治の不透明感を背景にユーロが軟調に推移しました。メルケル首相は連立協議の決裂を受けて、少数政党政権より再選挙実施が望ましいとの考えを示しました。

トルコリラ/円は一時28.50円まで下落し、過去最安値を更新しました。米国とトルコの関係悪化への懸念が残る中、TCMB(トルコ中銀)の独立性をめぐる懸念が再燃したことがトルコリラの重石となっています。

(本日の相場見通し)

ドラギ総裁は20日のブリュッセルの欧州会議で、ユーロ圏景気への自信を示す一方、インフレ率が依然として自立的に上向く傾向を明確に示していないと指摘。インフレ率がECBの目標である2%近辺へ回復するために必要とされる「潤沢な金融緩和の度合いを確保する」と述べました。

ドラギ総裁の発言から、ECBの金融政策の正常化はかなり緩やかなペースになる可能性があります。その中で、ユーロ圏経済のけん引役であるドイツの政治に不透明感があることは、ユーロの重石となりそうです。

トランプ大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表。北朝鮮への制裁を強化し、北朝鮮の国際社会からの孤立を図る方針を示しました。また、米財務省が21日に追加制裁を発表すると述べました。今回の米国の決定により、北朝鮮が新たな挑発行為をみせる可能性もあります。北朝鮮の動向に注意が必要でしょう。

イエレンFRB議長は2018年2月に新たな議長が就任した後、理事を辞任する意向を表明しました。イエレン議長の議長任期は2018年2月、理事の任期は2024年1月までです。イエレン議長が理事を辞任すれば、7人で構成される理事のうち、4席が空席となります。今後、トランプ大統領がどのような人物を理事に指名するのか(就任には上院の承認が必要)が相場材料となる可能性があります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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