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2017/11/20 08:58ドイツの連立協議決裂でユーロが下落。再選挙の可能性も

(欧米市場レビュー)

17日の欧米の外国為替市場では、米税制改革の不透明感やロシアゲート(トランプ大統領とロシアの関係をめぐる疑惑)を背景に米ドルが軟調に推移。米ドル/円は一時10月16日以来となる111.95円まで下落しました。

米ドル/円の下落の影響を受けて、クロス円も軟調に推移しました。豪ドル/円は一時6月26日以来となる84.64円、NZドル/円は一時4月27日以来となる76.21円まで下落しました。加ドル/円は一時8月31日以来となる87.50円まで下落。17日に発表された10月のCPI(消費者物価指数)が前年比+1.4%と、9月の同+1.6%から低下したことが材料視されました。

トルコリラ/円は一時28.78円まで下落し、過去最安値を更新しました。エルドアン大統領は17日、高い政策金利がインフレ率の上昇をもたらすとの持論を改めて表明しました。

(本日の相場見通し)

ドイツの連立協議が決裂したとの報道を受けて、日本時間20日朝方にユーロが下落しました。メルケル首相率いる与党CDU/CSU(キリスト教民主/社会同盟)は、FDP(自由民主党)と緑の党と連立に向けた協議を重ねていましたが、親ビジネスのFDPが意見の相違を理由に協議から撤退しました。

三党連立が失敗したことで、メルケル首相は今後、与党と緑の党による少数政党政権を目指すか、新たな選挙に踏み切ることになりそうです。独政治の不透明感が高まれば、ユーロの重石となる可能性があります。

トルコリラは軟調な展開が続いています。トルコ現地紙の報道によれば、首相と関係閣僚や国営銀行幹部らが来週、高止まりしている金利について協議する可能性があるとエルドアン大統領が明らかにしました。トルコ政府からの利下げ圧力が引き続きトルコリラの下落材料となる可能性があります。

米上院は下院と内容の異なる税制改革法案を発表しました。既に同法案に反対的な立場を表明する共和党議員もいることから、上院での審議は難航する可能性があります。上院本会議は23日のサンクスギビング・デー(感謝祭)明けの来週に審議をスタートさせる見込みです。米税制改革のゆくえが引き続き相場材料となりそうです。

(※)米税制改革に関して、詳しくは本日の「スポットコメント」をご参照ください

(アナリスト 根岸慎太郎)

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