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2017/11/13 09:04米税制改革が引き続き相場材料に!? ECBカンファレンスにも注目

(欧米市場レビュー)

10日の欧米の外国為替市場では、米税制改革への不透明感を背景に米ドルが軟調に推移。米ドル/円は一時113.22円まで下落。ユーロ/米ドルは一時1.1674ドルまで上昇しました。南アランド/円は一時2016年11月23日以来となる7.87円まで下落しました。引き続き、南ア国債の格下げ懸念や政局の不透明感が南アランドの重石となりました。

(本日の相場見通し)

本日の為替相場は材料に乏しく、方向感の出にくい展開となりそうです。先週末に続落した日経平均の動向などが米ドル/円に影響する可能性があります。

今週は、引き続き米税制改革のゆくえに注目です。米上院共和党の税制改革案では、法人税減税の実施が2019年に先送りされました。一方、米下院歳入委員会は9日、法人税減税の実施を2018年とする税制改革法案を承認しました。

下院本会議は今週にも税制改革法案を採決する見通しですが、上院案との違いが目立つことから、採決後の上院案と下院案のすり合わせが難航し、税制改革が後ズレする可能性もあります。その場合、米ドルの上値を抑える要因となるかもしれません。

14-15日にフランクフルトでECBのカンファレンスが開催されます。ドラギECB総裁、イエレンFRB議長、黒田日銀総裁、カーニーBOE(英中銀)総裁らが参加。14日にパネルディスカッションが予定されています。

6月のECBフォーラムでは、ドラギ総裁がQE(量的緩和)縮小を示唆したことや、カーニー総裁が利上げに言及したことでユーロやポンドが上昇しました。各国の中銀関係者から金融政策などに関する発言があれば、相場材料となる可能性があり、注目です。

今週は、日米欧で注目の経済指標が多く発表されます。14日にドイツとユーロ圏の第3四半期GDP、15日に日本の第3四半期GDPが発表されます。英国では、14日に10月のCPI(消費者物価指数)や15日の10月の雇用統計、米国では、15日の小売売上高や同CPIが発表されます。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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