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2017/11/10 09:08米税制改革が引き続き米ドルの重石に

(欧米市場レビュー)

9日の欧米の外国為替市場では、米上院共和党の税制改革案の内容を受けて米ドルが下落。米ドル/円は一時113.09円まで下落。ユーロ/米ドルは一時1.1651ドルまで上昇しました。9日に乱高下した日本株に続き欧米株も軟調となったことで、ややリスクオフの展開となり、円は底堅く推移しました。

(本日の相場見通し)

米上院共和党の税制改革案では、法人税減税の実施を2019年に先送りする案が盛り込まれることが明らかになりました。また、オバマケアで定められている個人の保険加入義務付けを廃止する案は盛り込まれないようです。

一方で、米下院歳入委員会は9日、税制改革法案を承認しました。共和党議員24人全員が賛成する一方、民主党議員16人全員が反対しました。共和党のマッカーシー下院院内総務は声明で、本会議で来週にも法案の採決を行う見通しを示しました。

下院は来週にも税制改革法案を採決する見通しですが、内容に上院案との違いが目立つことから、採決後の上院案と下院案のすり合わせが難航し、税制改革が後ズレする可能性もあります。それは、米ドルの上値を抑える要因となるかもしれません。

(※)米税制改革に関して、本日の「スポットコメント」をご参照ください

9日の日経平均はボラティリティーが高まり、価格が乱高下する展開でした。また、米税制改革の後ズレが懸念されるなどして欧米株はほぼ全面安となりました。投資家心理が悪化した可能性もあり、本日の為替市場では円が底堅く推移する可能性があります。

経済指標では、日本時間11日午前0時に発表される11月の米ミシガン大学消費者信頼感指数に注目です。10月は100.7と、2004年1月以来の高水準を記録し、米ドルのサポート材料となりました。市場予想は100.7と、引き続き堅調な結果が見込まれています。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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