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2017/10/31 09:06日銀金融政策決定会合:注目は物価見通しや追加緩和の提案の有無か

(欧米市場レビュー)

30日の欧米の外国為替市場では、米ドル/円が一時113.03円まで下落しました。ロシアゲート疑惑を捜査しているモラー特別捜査官は30日、昨年の米大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたマナフォート氏ら2人が起訴されたと明らかにしました。

米主要メディアは30日、トランプ大統領が次期FRB議長にハト派と目されるパウエルFRB理事を指名する見通しとなったと一斉に報じました。報道を受けて米10年債利回りが低下したことも、米ドルの下押し要因となりました。

また、米議会が税制改革に関して、法人税率を段階的に引き下げる案を検討しているとの報道も、米10年債利回りの低下要因となりました。報道では、法人税率を2018年から2022年の間に段階的に20%まで引き下げる案が検討されているとされました。

(本日の相場見通し)

本日、日銀金融政策決定会合の結果が発表されます。市場では金融政策の据え置きが見込まれています。そのため、市場の注目は会合後に発表される展望レポート(経済・物価情勢の展望)などに移りそうです。

展望レポートでは「19年度ごろ」とされている2%の物価目標の達成時期は据え置かれる一方、今年度の物価見通しを7月時点の前年比+1.1%から小幅に引き下げる可能性があるようです。前回会合では、初参加となった片岡委員が金融政策の現状維持に反対を示しました。鈍い物価上昇率を背景に、リフレ派とされる片岡委員が追加緩和策を提案するかにも注目です。

日本時間31日19時にユーロ圏の第3四半期GDPが発表されます。市場予想は前年比+2.4%と、ユーロ圏経済の底堅い成長が示されるとみられています。

26日のECB理事会では、QE(量的緩和)の縮小が決定されましたが、ドラギ総裁の会見などがハト派的と市場で解釈され、ユーロは軟調な展開となっています。ただ、ECBがQEを縮小する中で、ユーロ圏経済の堅調が確認されれば、中長期的にはユーロの支援材料となりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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