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2017/10/30 08:59カタルーニャ独立問題がユーロの重石に。本日は米PCEデフレーターに注目

(欧米市場レビュー)

27日の欧米の外国為替市場では、米ドル/円が一時7月11日以来となる114.41円まで上昇しました。27日に発表された米第3四半期GDPは前期比年率+3.0%と、市場予想の同+2.5%を上回り、米経済の底堅い成長を示しました。

一方で、次期FRB議長に関して、トランプ大統領がハト派と目されるパウエルFRB理事を指名する方向に傾いているとの報道で米ドルは上げ幅を縮小しました。

ユーロ/米ドルは一時7月20日以来となる1.1572ドルまで下落。26日のECB理事会でハト派的な見解が示されたことに加え、27日のスペイン・カタルーニャ自治州の独立宣言を受けてユーロ売りが加速しました。

(本日の相場見通し)

カタルーニャ州議会は27日、独立に関する動議を可決し、スペインからの独立を宣言しました。カタルーニャ州バルセロナでは29日、独立に反対するデモ集会が開かれました。

スペイン政府のラホイ首相は、カタルーニャ州政府の閣僚を解任し、議会を解散。12月21日に州議会選挙を実施すると発表しました。カタルーニャ独立問題に対する不透明感は、今後のユーロの重石となる可能性があります。

日本時間30日21時30分に9月の米PCE(個人消費支出)デフレーターが発表されます。FRBが重視するエネルギーと食料を除くコアは8月が前年比+1.3%と、今年2月の同+1.9%をピークに鈍化傾向です。
 
市場は年内の利上げをかなり高い確率で織り込んでいますが、米ドルは3月以降、115円ラインに上値を抑えられる展開が続いています。米ドルが一段と上昇するためには、インフレ圧力の高まりが確認され、来年以降の利上げ確率がさらに上昇するなどの材料が必要なのかもしれません。
 

(アナリスト 根岸慎太郎)

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