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2017/10/24 08:59米国・トルコの2国間関係や欧州政治情勢には注意が必要か

(欧米市場レビュー)

23日の欧米の外国為替市場では、ユーロがやや軟調に推移。ユーロ/米ドルは一時1.1724ドル、ユーロ/円は一時133.11円まで下落しました。スペイン・カタルーニャ自治州独立問題への懸念(後述)がユーロの重石となりました。

米ドルは対円で日本時間の高値から下落したものの、他通貨に対しては底堅く推移。米上院が可決した予算決議案の下院採決が26日に予定されていることや、共和党の税制改革の計画が来週にも発表されるとの報道が材料視されました。また、次期FRB議長人事で発表が「極めて近い」とトランプ大統領が述べたことも米ドルの支援材料となりました。

トルコリラ/円は、一時30.44円まで下落。トルコリラは対米ドルでも下落し、トルコ株やトルコ国債も軟調でした。現地の新聞が、トルコの銀行とイランとの取引に関する米国の調査の結果、米国が6つのトルコの銀行にペナルティを科す可能性があると報じました。現在、上記新聞は当該記事を削除。米財務省は調査に関するコメントを控えています。

(本日の相場見通し)

スペインのラホイ首相は21日、カタルーニャ自治州独立問題に関し、自治権の一部を停止し、プチデモン州首相をはじめ州政府の幹部を更迭するなどの措置をとると発表しました。スペイン政府は一連の措置を27日に開かれる議会上院の本会議で採決にかける見通しです。

一方で、カタルーニャ州議会の与党幹部は、本会議を26日に開いて対応を協議するとしています。複数の地元メディアは、26日の本会議で州議会が独立宣言を議決する可能性もあると伝えているようです。カタルーニャ州独立問題はユーロの重石となるかもしれません。

日本時間16時30分に10月の独マークイット製造業PMI(購買担当者指数)、17時に同ユーロ圏マークイット製造業PMIが発表されます。9月は前者が60.6、後者が58.1と高水準で、ユーロ圏景気の堅調が示されました。10月も同水準になると予想されており、ユーロ圏景気の堅調が引き続き示されれば、ユーロの下値を支える材料となりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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