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2017/10/16 09:21堅調な米景気は米ドルのサポート材料となりそう

(欧米市場レビュー)

13日の欧米の外国為替市場では、米ドル/円が一時111.57円まで下落。9月の米CPI(消費者物価指数)は前年比+2.2%と、8月の同+1.9%から伸びが加速しましたが、市場予想の同+2.3%は下回りました。また、エネルギーと食料を除くコアは前年比+1.7%と、8月から横ばいでした。

9月の米小売売上高は前月比+1.6%と、2015年3月以来の大幅な増加を示しました。CPI同様にハリケーンの影響によるエネルギー価格の上昇でガソリンスタンドの売り上げが増加したことが寄与しました。ただ、小売売上高では自動車やガソリン、建材、食品サービスを除くコアは前月比+0.4%と、8月から増加し、米景気の堅調を示す内容でした。

その後発表された10月のミシガン大学消費者信頼感指数は101.1と、2004年1月以来の高水準となり、米ドル/円は下げ幅を縮小しました。

(本日の相場見通し)

イエレンFRB議長は14日、低インフレは長期化せず加速に転じるとの考えを示し、堅調な景気が漸進的な利上げを裏付けるとの見解を示しました。インフレの伸びは依然として限定的となっていますが、米経済が堅調であることは米ドルのサポート要因となりそうです。

今週は16日にNY連銀製造業景気指数、20日にフィラ連銀景気指数が発表されます。米景気の堅調が確認されれば、米ドルのサポート材料となりそうです。また、18日に公表される米ベージュブックで、ハリケーンの影響や労働市場、物価動向などに関してどのような見解が示されるかにも注目です。

トランプ大統領は13日、2015年の主要6か国とイランとの核合意について、(合意内容を)イランが遵守しているとは認めないと表明。米議会に60日以内にイランの経済制裁を再発動するか決定するよう要請しました。地政学リスクが引き続き市場の重石となる可能性はあり、注意は必要でしょう。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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