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2017/10/03 08:58トルコCPIが相場材料となるか

(欧米市場レビュー)

米国時間1日深夜(日本時間2日午後)、米ラスベガスで銃乱射事件が起こり、警察は少なくとも58名が死亡、515人以上が負傷したと発表しました。容疑者とされる男性は犯行後に自殺したと発表されました。事件を受けて、リスク回避の動きから米ドル/円は一時112.53円まで下落しました。

ただ、米ドルの下げは限定的となり、米ドル/円は一時112.86円まで反発する場面が見られました。9月の米ISM製造業景況指数が60.8と、市場予想(58.0)を上回り、2004年5月以来の水準まで上昇したことが米ドルのサポート材料となりました。

ユーロは軟調に推移。スペインのカタルーニャで実施された独立を問う住民投票で、(独立に)賛成が約90%に達するなど、欧州政治への懸念がユーロの重石となりました。

(本日の相場見通し)

日本時間3日12時30分にRBA(豪準備銀行)が政策金利を発表します。市場は政策金利の据え置きを予想しています。そのため、同時に発表されるRBAの声明が相場材料となりそうです。

(※)RBAの声明に関しては、2日の「オセアニアレポート」をご参照ください

同16時に、9月のトルコCPI(消費者物価指数)が発表されます。CPIは7月に前年比+9%台へ低下しましたが、8月には再び同+10%台へインフレの伸びが上昇しました。

TCMB(トルコ中銀)は9月14日の会合で、インフレ率の上昇を背景に政策金利を据え置きました。声明では「インフレ見通しが著しい改善をみせるまで、金融政策の引き締めを継続する」とし、「価格決定行動とインフレに影響を及ぼす要因を注意深くモニターし、必要があれば一段の金融引き締めを行う」としました。

TCMBがインフレ抑制を優先するとするタカ派的な姿勢を示したこともあり、インフレが著しい改善を示さなければ、政策金利が据え置かれるとの見方から、トルコリラの支援材料となるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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