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2017/10/02 09:01カタルーニャ州の独立問題が欧州政治のかく乱要因になる可能性も

(欧米市場レビュー)

29日の外国為替市場では、米ドル/円が一時112.21円まで下落。8月の米PCE(個人消費支出)デフレーターは食料とエネルギーを除くコアが前年比+1.3%と、7月の同+1.4%から低下しました。

(※)PCEデフレーターに関して、詳しくは本日の「スポットコメント」をご参照ください

その後発表された9月のシカゴ購買部協会景気指数は65.2と、8月の58.5から大幅に上昇し、米ドル/円は一時112.69円まで反発しました。

(本日の相場見通し)

スペインのカタルーニャ州で実施された独立を問う住民投票で、州政府は日本時間2日朝方、独立に賛成する票が約90%だったと発表しました。州政府の記者会見によれば、有権者の4割強に当たる約226万票が開票の対象となり、賛成票は約202万票だった模様です。

カタルーニャ州の有権者は約550万人とされていますが、投票には有効となるための最低投票率は設けられていません。プチデモン・カタルーニャ州首相はビデオ声明で「住民投票は成功した。投票結果を議会に渡す」と述べました。

カタルーニャ州政府が独立宣言をしても、スペイン政府が独立を認める可能性は極めて低いとみられています。そのため、独立をめぐり混乱が拡大する可能性もありそうです。カタルーニャ州の独立問題が欧州政治のかく乱要因となる可能性もあり、ユーロの動向には注意が必要かもしれません。

日本時間2日23時に9月の米ISM製造業景況指数が発表されます。市場予想は57.5と、8月の58.8から軟化が見込まれています。ただ、物価指標に弱さは見られるものの、多くの米景況感関連の指標は堅調を示しています。9月のISM製造業景況指数でも堅調が示されれば、米ドルの支援材料となりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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