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2017/09/26 09:17北朝鮮問題が引き続き市場の重石に

(欧米市場レビュー)

25日の外国為替市場では、北朝鮮問題を背景にリスク回避の円買いが強まり、米ドル/円は一時111.48円まで下落しました。北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、トランプ大統領がツイッターに投稿した内容に関して、北朝鮮に対する宣戦布告だと発言。北朝鮮は(北朝鮮の)領空外を飛行する米国の戦略爆撃機を撃墜する権利があると述べました。

ユーロ/円は一時131.92円、ユーロ/米ドルは一時1.1831ドルへ下落しました。ドラギ総裁は欧州議会証言で、インフレ見通しへの自信を深めているとしましたが、ユーロ高が不透明要因となっており、監視する必要があると指摘しました。

また、QE(量的緩和)縮小に関して「持続的な物価安定を伴う均衡の取れた成長軌道に乗るために、ユーロ圏経済になお必要な度合いの金融緩和を維持する」と述べました。ドラギ総裁の発言がややハト派的と受け止められたことが、ユーロの下押し要因となりました。

(本日の相場見通し)

25日の欧米市場では北朝鮮問題再び意識され、リスクオフの展開となりました。地理的に最も北朝鮮リスクが懸念されるのは韓国と考えられます。その韓国国債に対する保険料の意味合いを持つCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は9月22日時点で72.14と、北朝鮮が核実験を行った後の9月6日72.25と同水準です。
 
10月10日には、朝鮮労働党の党創建記念日が控えており、北朝鮮の新たな挑発行為の可能性が懸念されます。米国と北朝鮮が威嚇し合うなど、依然として地政学リスクが市場の重石となる可能性があります。

日本時間26日23時に8月の米新築住宅販売件数や9月の米消費者信頼感指数が発表されます。米テキサス州などに甚大な被害をもたらしたハリケーン・ハービーの影響が経済指標に現れる可能性もあり、注視する必要がありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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