（欧米市場レビュー）

11日の外国為替市場では、北朝鮮問題に絡む地政学リスクが後退したことに加えて、大型ハリケーン「イルマ」が熱帯低気圧に弱まり、懸念されていたほど被害が拡大しなかったことなどを背景に米ドルが堅調に推移。米ドル/円は一時109.47円、加ドル/円は一時2015年12月以来となる90.34円まで上昇し、ユーロ/米ドルは一時1.1947ドルまで下落しました。

（本日の相場見通し）

日本時間12日朝方、国連安全保障理事会は北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択しました。中ロへの配慮もあり制裁内容は当初より弱められました。北朝鮮外務省は11日「（制裁決議が採択されれば）米国が考えもしない強力な行動措置を連続的に講じる」とする声明を発表しました。制裁決議の採択を受けて、北朝鮮が何らかの行動を起こす可能性には注意が必要です。

（※）詳しくは本日の「スポットコメント」をご参照ください

11日、米10年債利回りは一時2.138％まで上昇。米財務省が実施した240億ドルの3年債入札の結果が低調だったことが、米国債利回りの上昇圧力となりました。今週は12日に200億ドルの10年債入札、13日に120億ドルの30年債入札が予定されています。

日本時間17時30分に8月の英CPI（消費者物価指数）が発表されます。英CPIは、2016年のブレグジット決定後に伸びが加速すると、今年5月には前年比+2.9％まで上昇しました。6月と7月は同+2.6％と、インフレ率の上昇は一服しました。

11日の英ポンドは堅調に推移し、英ポンド/円は一時8月8日以来となる144.14円まで上昇しました。14日のBOE（英中銀）のMPC（金融政策委員会）がタカ派的になるとの見方が広がったことが背景です。

市場が予想する8月の英CPIは前年比+2.8％と、インフレが加速するとみているようです。市場予想通りとなれば、BOEがタカ派的になるとの見方がさらに高まるかもしれません。その場合、英ポンドの支援材料となりそうです。

（アナリスト　根岸慎太郎）