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2017/08/30 09:11北朝鮮に関して新たなニュースがなければ、市場の関心は各国経済指標や金融政策へ!?

(欧米市場レビュー)

29日の欧米時間の外国為替市場では、円が反落。一時、米ドル/円は109.86円、ユーロ/円は131.59円、豪ドル/円は87.34円、NZドル/円は79.60円へと上昇しました。

北朝鮮のミサイル発射に対し、トランプ米大統領が「すべての選択肢が検討対象となる」と述べ、軍事的措置も排除しない姿勢を表明。一方で、米国防総省は「北朝鮮のミサイル発射は北米に脅威を及ぼすものではない」との見解を示しました。市場は米国防総省のコメントを材料視し、北朝鮮情勢の一段の緊迫化への懸念が後退。円の反落材料となりました。

(本日の相場見通し)

昨日(29日)の欧米時間は、トランプ大統領や国防総省の反応を受けて、リスク回避の動きがいったん落ち着きました。

ただし、北朝鮮は9月9日が建国記念日です。昨年の建国記念日に核実験を実施しており、北朝鮮の動向には引き続き注意が必要です。

なお、国連安全保障理事会が日本時間本日(30日)午前、日米韓3か国の要請を受けて、北朝鮮への対応を協議するために緊急会合を開催します。

北朝鮮をめぐり新たなニュースが出てこなければ、市場の関心は各国の経済指標や金融政策へと移っていく可能性があります。

本日は、米国の8月ADP雇用統計が発表されます(日本時間午後9時15分)。ADP雇用統計は、労働省による雇用統計の 2 営業日前に発表され、算出手法も雇用統計に近いため、雇用統計の先行指標として注目されています。ADP雇用統計が堅調な結果になれば、9月1日に発表される雇用統計への期待感が高まる可能性があります。加えて、4-6月期の米GDP改定値も市場予想を上回れば、米ドルの支援材料となりそうです。

(シニアアナリスト 八代和也)

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