（欧米市場レビュー）

4日の外国為替市場では、堅調な米雇用統計やコーンNEC（国家経済会議）委員長の発言を受けて米ドルが反発。米ドル/円は一時111.01円まで上昇。ユーロ/米ドルは一時1.1728ドルまで下落しました。

4日に発表された7月の米雇用統計では、NFP（非農業部門雇用者）が+20.9万人と、市場予想の+18.3万人を上回りました。失業率は4.3％と、6月の4.4％から低下。米労働市場が引き続き引き締まっていることが示されました。

（※）米雇用統計の詳細は、本日の「スポットコメント」をご参照ください

コーンNEC委員長はブルームバーグとのインタビューで、法人税率を現行の35％からOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均である23％程度に引き下げるべきとの見解を示しました。

（本日の相場見通し）

堅調な米雇用統計やコーンNEC委員長の発言を受けて、4日の米ドルは反発。米ドル指数は4週間ぶりに上昇しました。CFTCによれば、米ドルは足元で売りポジションに転じています。そのため、短期的には米ドルの反発局面となる可能性はあるかもしれません。

一方で、FFレート（政策金利）先物による年内の利上げ観測は、米雇用統計発表後もほとんど変化が見られませんでした。4日時点の年内の利上げ観測は46.7％です。米ドルが一段と上昇するためには、FRBの利上げ観測が高まる必要がありそうです。

今週は、7日にブラード・セントルイス連銀総裁とカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、10日にダドリーNY連銀総裁、11日にカプラン・ダラス連銀総裁の発言機会が予定されています。11日には7月の米CPI（消費者物価指数）が発表されます。

FRB当局者の発言や物価指標の結果を受けて、FRBの利上げ観測に変化がみられるか注目です。

（アナリスト　根岸慎太郎）