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2017/08/04 09:33「ロシアゲート」が米ドルの重石に。米雇用統計では賃金動向にも注目

(欧米市場レビュー)

3日の外国為替市場では、米ドル/円が一時109.85円まで下落しました。7月の米ISM非製造業景況指数が53.9と6月の57.4から低下したことで米ドルは軟調に推移。ウォールストリートジャーナル(WSJ)の「ロシアゲート」(トランプ大統領とロシアとの疑惑)に関する報道(※後述)を受けて米ドル/円は下げ幅を拡大しました。

昨日のBOE(英中銀)のMPC(金融政策委員会)では、金融政策の現状維持が決定されました。インフレ・レポートでは経済見通しが下方修正され、BOEの利上げ観測は後退しました。MPCの結果を受けて、英ポンド/円は一時144.38円まで下落しました。

※BOEに関して、詳しくは本日の「スポットコメント」をご参照ください

(本日の相場見通し)

WSJは「ロシアゲート」を捜査するモラー特別捜査官が大陪審を招集したと報じました。大陪審の招集は、ロシアゲートに関して刑事訴追につながる情報が存在する可能性を示しています。

関係筋によれば、トランプ大統領は捜査の対象にはなっていないようです。ただし、「ロシアゲート」が米政権の不安要素となっており、新たな情報が示された場合、米ドルのさらなる重石となる可能性はありそうです。

4日、日本時間21時30分に7月の米雇用統計が発表されます。市場予想では、7月の失業率は4.3%と6月の4.4%から低下する見込みです。失業率が4%台前半であれば、FRBはほぼ完全雇用が達成されたと判断しそうです。

7月のNFP(非農業部門雇用者数)は+18.3万人と、6月の+22.2万人からは減少する見込みです。ただし、完全雇用が達成されたと判断できる失業率の水準においては、10万人を超えるNFPの増加は米労働市場の堅調を示しているといえそうです。

労働市場のひっ迫が続くなかで、賃金の上昇圧力は依然として鈍い状況です。6月のPCEデフレーターはFRBの目標である2%を下回りました。インフレ率が2%へ上昇する1つのカギとして、インフレ動向に影響しうる賃金に上昇圧力が見られるか注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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