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2017/08/02 08:56弱い米経済指標が米ドルの重石に

(欧米市場レビュー)

1日の外国為替市場では、米ドル/円が一時6月15日以来となる109.93円まで下落しました。6月の米PCEデフレーターは、食品とエネルギーを除くコアが前年比+1.5%と5月から横ばいとなりましたが、総合は同+1.4%と5月の同+1.5%から伸びが鈍化しました。7月の米ISM製造業景気指数は56.3と6月の57.8から低下し、米ドルの下落要因となりました。

加ドル/円は一時87.85円まで下落。7月のOPEC(石油輸出国機構)の産油量が6月から増加したとの報道を受けて、WTI原油先物が前日高値の50.43ドルから一時48.37ドルまで反落したことが材料視されました。

(本日の相場見通し)

1日に発表されたユーロ圏の第2四半期GDPは前年比+2.1%と第1四半期の同+1.9%から伸びが加速しました。米国債利回りの低下に連れて独国債利回りが低下したことで、ユーロはやや弱含む展開となりましたが、7/31のユーロ圏CPIでインフレ率の低下に歯止めがかかったことや、ユーロ圏の堅調な景気はECBのQE(量的緩和)縮小のサポート要因となりそうです。

米PCEデフレーターでインフレの伸びの鈍化が示されたことや7月のISM製造業景気指数の低下に加えて、6月の米建設支出と7月の米自動車販売台数も弱い結果となりました。FFレート先物による年内の利上げ確率は46.7%(8/1時点)と、7/31時点の48.9%から低下しました。

米政局の不透明感や、弱い米経済指標を背景としたFRBの利上げ観測の後退により、米ドルは上値の重い展開が続くかもしれません。

日本時間2日21時15分に7月の米ADP雇用統計が発表されます。市場予想は18.5万人増と労働市場のひっ迫が続くと見込まれています。必ずしも一致するわけではありませんが、ADP雇用統計は米雇用統計のNFP(非農業部門雇用者)の先行指標として注目されています。ADP雇用統計の結果が米ドル/円の動向に影響する可能性はあります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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