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2017/07/17 08:58今週は日欧の金融政策決定会合に注目

(欧米市場レビュー)

14日の外国為替市場では、米ドルが軟調。米ドル/円は一時112.26円まで下落しました。食品とエネルギーを除く6月の米CPI(消費者物価指数)コアは前年比+1.7%と5月から横ばい。6月の米小売売上高は前月比-0.2%と2カ月連続で低下しました。

インフレ圧力が高まらない中、市場予想(前月比+0.1%)を下回る小売売上高の悪化を受け、米長期金利が一時2.27%まで低下したことが米ドルを押し下げました。

豪ドルは堅調。目立った材料はありませんでしたが、米ドルの下落を受けて豪ドル/米ドルは一時2016年4月以来となる0.78ドル台まで上昇。豪ドル/円も今年2月以来となる88円台まで上昇しました。

(本日の相場見通し)

今週は、日銀の金融政策決定会合(19-20日)とECB理事会(20日)に注目です。

日銀は7日、約5か月ぶりに指値オペを実施し、長期金利を抑制する姿勢を示しました。19-20日の金融政策決定会合では、現状維持が決定されそうです。黒田総裁の会見などで、「出口戦略」への言及があるのか、同時に発表される「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」の内容にも注目です。

ECB理事会でも、現状維持が決定されそうです。ただし、ユーロ圏の堅調な景気を背景にECBにはテーパリング(量的緩和の段階的縮小)観測があります。ECB理事会後のドラギ総裁の記者会見で、テーパリングに関して何らかのヒントが示されるのか注目です。

経済指標では、6月の英CPI(消費者物価指数)に注目です。BOE(英中銀)のMPC(金融政策委員会)内には、BOEの目標(2%)を上回るインフレ率を背景に利上げ主張があります。18日に発表されるCPIの結果次第で、BOEの利上げ観測が一段と高まる可能性があります。

豪ドルは足元で堅調に推移しています。本日は中国の第2四半期GDPや6月の鉱工業生産指数、同小売売上高が発表されます。貿易面での結びつきの強い中国経済の堅調が確認されれば豪ドルの支援材料となりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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