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2017/07/06 09:25本日は米ADP雇用統計やISM非製造業景況指数に注目

(欧米市場レビュー)

5日の外国為替市場は、方向感に欠ける展開。米FOMC議事録では、バランスシート縮小開始のタイミングに関する明確なヒントは示されず、米ドル/円は前日のNY時間終値を挟んだ動きとなりました。

(※)FOMC議事録に関して、詳しくは本日の「スポットコメント」をご参照ください

加ドル/円は一時86.93円へ下落。OPEC(石油輸出国機構)主導の原油減産に関して、ロシアは削減幅の拡大には反対する方針だと関係者が明らかにしたことで、WTI原油先物が下落。加ドルの重石となりました。

南アランドは軟調に推移。南アフリカの与党ANC(アフリカ民族議会)は、SARB(南ア準備銀行)の完全国有化を目指す決議案をまとめたと明らかにしました。中央銀行の独立性が損なわれるとの観測が南アランドの重石となりました。

(本日の相場見通し)

昨日の米FOMC議事録では、バランスシート縮小開始の時期に関する当局者の意見が分かれていることが示されました。インフレについては、多くの参加者が最近のインフレ率の軟化は主として特殊要因を反映しているとの見解を示しました。今後のFRBの金融政策を考えるうえで、米経済指標などでインフレ圧力が強まるかに注目する必要がありそうです。

本日は、ADP雇用統計(日本時間21:30)が発表されます。明日7日には6月の米雇用統計も控えており、ADP雇用統計や雇用統計で労働市場の一段のひっ迫や賃金上昇が確認されるかが相場材料となりそうです。

本日は6月の米ISM非製造業景況指数(日本時間23:00)にも注目です。3日に発表された同製造業景況指数は、市場予想を上回り、前回値から大幅に反発しました。米経済の約7割を占める非製造業でも反発が見られれば、米ドルのサポート材料となりそうです。

北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受けて、5日に開かれた国連安保理事会で、米国連大使は北朝鮮と商業取引を続ける国に対し、米国が通商関係を見直す可能性があると示唆しました。また、北朝鮮への経済措置を含む議決案を数日中に提出すると表明するなど、北朝鮮への圧力を強める姿勢を示しました。

7日にはG20(20か国・地域首脳会談)に合わせて、米中首脳会談も予定されています。北朝鮮に絡む地政学リスクには引き続き注意が必要でしょう。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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