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2017/06/26 09:12各国の物価動向が金融政策に影響する可能性も

(欧米市場レビュー)

23日の外国為替市場は方向感に欠ける展開。米ドル/円は概ね111円台前半の狭いレンジで推移しました。加ドルは軟調。加ドル/円は83.60円まで下落しました。5月の加CPIが前年比+1.3%と4月の同+1.6%から大きく鈍化したことが材料視されました。

BOC(カナダ中銀)のポロズ総裁やウィルキンス上級副総裁のタカ派的な発言を受けて、OIS(翌日物金利スワップ)による市場が織り込む7月の利上げ確率は56.6%(22日時点)でしたが、CPI発表後に36.6%(23日時点)まで低下したことも加ドルの下落材料となりました。

(本日の相場見通し)

加CPIの結果を受けてBOCの7月の利上げ確率は大きく後退しました。ただ、OISによれば市場が織り込む10月の利上げ確率は68.2%と、依然として年内の利上げがメインシナリオとなっています。引き続きカナダの経済指標を注視する必要はありそうです。

今週は28日のイエレンFRB議長の発言機会や30日に発表される日米欧の物価指標に注目です。

28日、イエレンFRB議長の発言機会(日本時間28日午前2時)が予定されています。ロンドンで「グローバル経済問題」に関して発言する予定です。イエレン議長から米金融政策の見通しや米経済への見方に関する発言などもあれば、市場の材料となりそうです。

日本では、CPI(消費者物価指数)コアは3か月連続で前年比マイナスとなっており、2%の物価安定目標の達成は難しい状況です。一方で、一部では、出口戦略の説明を日銀に求める声があります。インフレ動向は日銀が追加緩和を検討する、もしくは出口戦略の説明を検討する材料になるかもしれません。

ユーロ圏では、今年に入りインフレ率の上昇が加速しましたが、原油価格の下落もなどを背景に足元のインフレ率は鈍化傾向です。一方で、ECB内にはテーパリング(金融緩和の段階的縮小)を求める声もあります。ドラギ総裁は、「基調的インフレの弱さ」を背景に金融緩和を継続する意向を示していますが、CPIが上振れした場合、テーパリング観測が高まるかもしれません。

米PCEコアデフレーターは、今年に入ってからの携帯電話料金の下落を背景に鈍化しています。FRBは13-14日のFOMCで、「インフレを注意深くモニターする」との見解を示しました。インフレ率の鈍化が一時的であることが確認されれば、利上げ観測が高まりそうです。その場合、米ドルのサポート材料となりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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