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2017/06/05 09:17総選挙を控える英国で新たにテロが発生。英ポンドの重石に

(欧米市場レビュー)

2日の外国為替市場では、5月の米雇用統計の結果を受けて、米ドル/円が一時110.32円まで下落。ユーロ/米ドルは1.1281ドル、豪ドル/米ドルは0.7440ドル、NZドル/米ドルは0.7141ドルまで上昇しました。

米雇用統計では、失業率が約16年ぶりとなる4.3%へ低下する一方で、NFP(非農業部門雇用者数)が13.8万人と市場予想の18.5万人を大きく下回りました。また、注目されていた賃金の伸びは鈍化する結果となりました。雇用統計発表後、米10年債利回りが年初来最低となる2.14%台まで低下したことが米ドルの下落材料となりました。

(※)米雇用統計について、詳しくは本日の「スポットコメント」をご参照ください

本日(5日)朝方の外国為替市場では、英ポンドが軟調に推移しています。英国時間3日午後10時(日本時間4日午前6時)すぎに、ロンドンで新たなテロ事件が発生。同国では5月にマンチェスターでテロ事件が起きたばかりでした。

(本日の相場見通し)

本日は、5月の米ISM非製造業景況指数やトルコの5月CPI(消費者物価指数)に注目です。

ISM非製造業景況指数は2010年1月以降、活動の拡大・縮小の境目である50を上回る状況が続いています。市場が予想する5月の景況感も57.1と活動拡大が継続する見通しです。米経済の7割を占める非製造業で引き続き活動拡大が示されれば、米ドルのサポート材料となりそうです。

トルコのCPIは上昇傾向にあります。4月のCPIは前年比+11.87%と2008年以来の強い伸びとなりました。景気低迷やエルドアン大統領の利下げ圧力もあり、市場ではTCMB(トルコ中銀)の利上げは難しくなりつつあるとの見方もあります。そのため、CPIの一段の上昇はトルコリラにとってマイナス材料となる可能性もあります。

今週の英ポンドは、上値の重い展開となるかもしれません。3日、ロンドンでは先月に続き新たなテロが発生しました。8日には総選挙を控えており、直近のテロ事件は少なからず選挙に影響を与えそうです。

与党・保守党の支持率が最大野党・労働党を大きくリードしていたことを背景に、メイ首相が解散総選挙を発表した直後、英ポンドは上昇しました。ただ、最新の世論調査では保守党と労働党との差が縮まっています。テロへの懸念や総選挙への不透明感は英ポンドにとって重石となりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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