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2017/05/01 09:11市場は米3月PCE(個人消費支出)デフレーターの軟化を予想

(欧米市場レビュー)

28日の欧米の為替市場では、ユーロが上昇。4月ユーロ圏のCPI(消費者物価指数)は前年比+1.9%、CPIコアも+1.2%とインフレが加速しました。6月のECB会合で金融政策変更が示唆されるとの観測が高まり、ユーロの上昇材料となりました。

米ドル/円は小幅高。米第1四半期(1-3月)GDPは前期比年率+0.7%と市場予想の+1.0%を下回り約3年ぶりの低水準となりました。個人消費が+0.3%と2009年以来の低い伸びとなり、GDP全体を押し下げました。

一方で、同日に発表されたECI(雇用コスト指数)は前期比+0.8%と2007年第4四半期(10-12月)以降で最大の伸びを記録。賃金の伸びが加速しつつあることが示され、米ドルのサポート材料となりました。

※米GDPに関しては本日の「スポットコメント」もご参照ください

(本日の相場見通し)

今週は、米経済指標やFOMC(2-3日)、仏大統領選挙の決選投票(7日)など注目イベントが控える中、本日はメーデーで欧州の主要市場が休場。週後半は日本のゴールデンウィークで1週間を通して流動性が低下する可能性があり、注意が必要かもしれません。

米経済指標では、米3月PCE(個人消費支出)デフレーター(日本時間1日21:30)や米4月ISM製造業指数(同23:00)に注目です。前回2月のPCEデフレーターは総合が前年比+2.1%、コアは+1.8%とPCEデフレーターは徐々に高まっています。3月は総合が+1.9%、コアは+1.6%と伸びが鈍化すると予想されています。FRBが重視するPCEで伸びが鈍化した場合、利上げ見通しにも変化が生じる可能性はあり、注目です。

米ISM製造業指数は、前回3月は57.2と2月の57.7からやや軟化しました。4月は56.5とさらに低下することが予想されていますが、景気判断の節目である50を大きく超えているため、市場予想通り低下しても影響は限定的となるかもしれません。

今週は米議会の動向にも注目です。米議会は2017年度予算をめぐり5月5日までの暫定予算案を可決しました。これにより、5日までは一部政府機関の閉鎖などは回避されます。米議会は今週中に会計年度末(2017年9月末)までの予算確保のため、歳出法案の可決に向けた交渉を続けます。

(市場調査部 根岸慎太郎)

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