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2017/04/18 09:12ムニューシン財務長官の発言受けて米ドル上昇。本日は日米経済対話に注目

(欧米市場レビュー)

17日の欧米の為替マーケットでは、NY連銀製造業景気指数が予想を下回り、米ドルは弱含む場面もありました。その後、ムニューシン米財務長官の発言を受けて、米ドル/円は一時109.01円まで上昇しました。

ムニューシン財務長官はフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、年内の税制改革成立をなお見込んでいると発言。これを受けて米金利が上昇。米ドルのサポート要因となりました。

また、トランプ大統領の「米ドルは強くなりすぎつつある」との発言に関して、「トランプ大統領は短期的な米ドルの強さについて事実に基づく発言を行った」とし、「長期的には強い米ドルは良いこと」と述べました。

トルコリラは国民投票後に反発して始まりましたが、欧米時間に弱含む展開。トルコリラ/円は29.20円まで下落しました。

(本日の相場見通し)

本日は日米経済対話に注目が集まります。外務省によると、会合は日本時間午後に行われ、終了後に麻生副総理・財務相とペンス米副大統領が会見を行う予定です。

会合では、トランプ大統領就任後の閣僚人事の遅れで米側の体制が整っていないことから、踏み込んだ議論は行われず、今後の交渉の進め方や議題について話し合われる見込みです。

一方で、本日午前に予定されているロス米商務長官と世耕経産相の会談にも注目です。ロス商務長官は日本に対して「通商協定(見直し)の優先度は高い」と述べるなど、強硬姿勢に傾きつつあるようです。

本日のロス商務長官の来日も3月末に急遽表明した経緯があり、事前のすり合わせが不十分との見方もあります。そのため、貿易面を含めて相場材料となりうる発言があるかもしれません。

国民投票後に政治的不透明感が後退するとの思想からトルコリラは反発しました。ただ、その後は再び弱含む展開となりました。

トルコのシムシェキ副首相は、「エルドアン大統領は、次の選挙は2019年11月に行われることや、一定の調整・移行期間があることを極めて明確にした」と述べ、総選挙の前倒しを否定しました。

一方で、メルケル独首相はトルコ政府に対し、(国民投票で不正行為があったとして)再集計を要求している野党との対話に応じるように促しました。フランスも死刑制度を復活させないようエルドアン大統領をけん制しました。

トルコ国内の政治的不透明感は幾分後退したとみることもできそうですが、野党との折り合いや、EU諸国との関係などがトルコリラに影響する可能性があり、引き続き注意が必要かもしれません。

(市場調査部 根岸慎太郎)

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