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2017/04/17 09:01米CPI低下を受けて米ドル軟調。トルコ国民投票は改憲支持。今後はTCMBの独立性が焦点か

(欧米市場レビュー)

14日の欧米の為替マーケットでは、米ドル/円が一時108.55円まで下落。米3月CPIや小売売上高の軟化が材料視されました。

米3月CPIは前月比で2016年2月以来のマイナス。前年比では+2.4%と2月の+2.7%から伸びが鈍化しました。エネルギーと食品を除くCPIコアも前月比-0.1%と2010年1月以来のマイナス。前年比では+2%(2月+2.1%)となりました。

米3月小売売上高は前月比で2か月連続のマイナス。自動車販売の減少が影響しました。

米財務省は14日、半期為替報告書を公表しました。注目されていた中国の為替操作国認定は見送られました。トランプ大統領は、「(見送りは)北朝鮮問題で中国政府の協力を得られるためだ」と説明しました。

トルコリラは下落。トルコ憲法改正の是非を問う国民投票を前に、リスクオフのトルコリラ売りが優勢となりました。トルコリラは対米ドルで、一時3.7402リラまで下落。対円では29.01円まで下落しました。

(本日の相場見通し)

本日は4月のNY連銀製造業景気指数や中国の経済指標に注目です。

4月のNY連銀製造業景気指数(日本時間21:30)は15.0と3月の16.4から軟化が予想されています。米製造業関連指標は堅調を維持していますが、軟化が示されるようであれば米ドルの上値を重くするかもしれません。

中国では第1四半期(1-3月)GDPや小売売上高、鉱工業生産指数が発表される予定です(いずれも日本時間11:00)。中国GDPは前年比+6.8%の伸びが予想されています。中国経済指標の結果を受けて、貿易面での結びつきが強い豪ドルやNZドルが反応する可能性があり、注目です。

トルコ国民投票は賛成51.3%、反対48.7%(出所:アナトリア通信)で憲法改正が支持されました。14日に下げていたトルコリラは対米ドルで3.61リラ台、対円で29.8円台へと反発しました。

エルドアン大統領への権限集中が懸念されますが、トルコ政治への不透明感が後退するとの見方がトルコリラ反発の要因のようです。

一方で、今後はTCMB(トルコ中銀)の独立性が焦点となるかもしれません。エルドアン大統領は停滞するトルコ経済を背景にTCMBに対し繰り返し利下げを要求してきました。国民投票の結果を受けて、エルドアン大統領がTCMBへの利下げ圧力を強めた場合、トルコリラには下押し圧力が加わるかもしれません。

※トルコ情勢に関して、詳しくは本日の「スポットコメント」もご参照ください

(市場調査部 根岸慎太郎)

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