市場調査部エクスプレス Today's Flash!

2017/04/13 09:06本日は3月の豪雇用統計に注目!

(欧米市場レビュー)

12日の欧米の為替マーケットでは、円が上昇。米ドル/円は一時、昨年11/17日以来となる108.98円まで下落しました。北朝鮮問題に対する懸念やシリア情勢をめぐる米ロ関係が引き続き上値を抑える要因とりました。また、トランプ大統領のドル高けん制が米ドルの下落材料となりました。

トランプ大統領は、中国は「為替操作国ではない」と語り、中国が人民元安を目的とした為替介入を最近は行っていないと認めました。一方で、「ドルは強すぎる」と発言しました。

また、イエレンFRB議長の再指名に含みを持たせる発言もありました。その際に、「低金利政策」が望ましいとも発言。これを受けて米10年債利回りは2.23%台まで低下。米ドルの下落材料となりました。

(本日の相場見通し)

本日は3月の豪雇用統計(本日10:30分)に注目です。

4日のRBA(豪中銀)会合では政策金利が1.50%に据え置かれました。声明では、これまでと同様に金融政策の先行きについての言及はありませんでした。一方で、労働市場への見方はやや悪化しました。RBAは労働市場の一部指標がやや軟化したと指摘。特に失業率がやや上昇したことや雇用の伸びが力強さに欠ける点を指摘しました。

本日の3月豪雇用統計はRBAの金融政策に影響する可能性があります。そのため、今まで以上に雇用統計の結果が豪ドルの動意となる可能性もあり注目です。

米ドル/円は、トランプ大統領の政権運営に対する不透明感や地政学リスク、昨日のトランプ大統領の米ドル高けん制などを受けて下落傾向にあります。

テクニカル面では重要な節目に近づいています。米ドル/円は昨年の米大統領選後に200日MA(移動平均線)を上抜けしました。その200日MAは足元で108.66円水準に位置していおり、108円台はテクニカル的に重要な水準となりそうです。

 

地政学リスクやトランプ大統領の言動で下振れするリスクには留意する必要がありそうですが、当面は108円台が米ドル/円のサポートとして意識されそうです。

(市場調査部 根岸慎太郎)

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