（欧米市場レビュー）

11日の欧米の為替マーケットでは、北朝鮮問題やシリア情勢など、地政学リスクの高まりでリスクオフの展開。米10年債利回りは2.29％台まで低下。米ドル/円は109.59円まで下落しました。

北朝鮮の機関紙である労働新聞は「米国の先制攻撃の兆しがあった場合、核攻撃に踏み切る」と報道。一方で、トランプ大統領は「中国の協力が得られない場合は米単独でも解決する」とツイッターに投稿しました。

シリア情勢に関して、スパイサー報道官は、トランプ大統領がシリアへの行動基準を拡大する可能性を示唆。また、ティラーソン国務長官は「ロシアはシリアのアサド政権への支援をやめる必要がある」と発言。シリア情勢をめぐり、米ロ関係に対する懸念が高まったこともリスクオフの一因となりました。

英ポンドは対ドルで上昇。英3月CPI（消費者物価指数）は2.3％と2月と同水準に留まりました。インフレの上昇が一服したことが材料視されました。

（本日の相場見通し）

北朝鮮問題やシリア情勢などをめぐり、地政学リスクが高まっています。15日には金日成国家主席の生誕105周年、25日は朝鮮人民軍創建85周年を控えています。また、シリア情勢をめぐる米ロ関係の行方など、地政学リスクには引き続き注意が必要でしょう。

英3月CPIは2.3％とインフレ加速が一服したことが示されました。ただ、インフレの加速はすでに消費者の負担になりつつあるようです。

BRC（英小売協会）が昨日発表した第1四半期（1月-3月）の小売売上高は前年比+0.1と2008年以来の低い伸びにとどまりました。BRCは、データはイースター休暇の時期のずれが影響したと指摘しました（去年は3月、今年は4月）。

ブレグジットに対する懸念もあり、英ポンド安が進みやすい中ではインフレがさらに加速する可能性は依然ありそうです。その場合、一段と家計の負担が増すことになります。英経済の堅調は家計の消費が下支えとなっています。賃金上昇以上のペースでインフレが進むようなら、中長期的には英ポンドの下落材料となりそうです。

（市場調査部　根岸慎太郎）

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