（欧米市場レビュー）

22日の欧米の為替マーケットでは、昨日に引き続き、医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案への懸念を背景に米ドルが続落。米ドル円は一時昨年11月以来となる110.73円まで下落しました。

英ポンド/円は、ロンドン議会議事堂付近で起こった襲撃事件直後に一時137.73円まで下落しました。ただ、下落は一時的となり、その後下げ幅を縮小しました。

原油価格は続落。EIA（米エネルギー省エネルギー情報局）が昨日発表した米原油在庫が予想を上回り増加していたことが原油価格の重石となりました。これを受けて、加ドル/円は昨年11月以来となる82.63円まで下落する場面がありました。

欧州株は下落。独DAXは前日比-0.48％、英FTSE100は同-0.73％となりました。米国株はまちまち。NYダウ、S&P500、NASDAQはそれぞれ前日比-0.03％、+0.19％、+0.48％で取引を終えました。

（本日の相場見通し）

共和党のオバマケア代替法案の議会通過が遅れれば、税制改革やインフラ投資などの景気刺激策が先送りされるとの懸念を背景に米ドル/円は続落しました。本日はオバマケア代替法案の下院での採決が予定されており、注目されます。

トランプ大統領は、同法案に懸念を抱いている共和党議員と会談をしました。また、ライアン下院議員も保守派議員グループの取り組みに努めています。

共和党の保守派メンバーで構成する下院自由議員連盟を率いるメドウズ議員は「法案に対してまだ懸念がある」と発言。同連盟のファウラー報道官は「同連盟メンバーの25人以上がまだ（オバマケア代替法案に）反対している」とツイッターに投稿しました。オバマケア代替法案が採決されるかは予断を許さない状況のようです（詳細については「スポットコメント」をご参照ください）。

本日は、イエレンFRB議長、カシュカリ総裁（ミネアポリス連銀）、カプラン総裁（ダラス連銀）の発言機会があります。前回FOMCでは、声明文や政策金利見通しをややハト派と市場が受け止めたことで、米ドルが弱含みました。

ただ、インフレへの言及やFOMC参加者のドットチャートなどを詳しく見るとタカ派的と判断することもできる内容でした。仮にタカ派的な見解を示した場合、市場の受け止め方との違いからマーケットが反応する可能性があります。そのため、上記3名がどのような見解を示すのか注目です。

（市場調査部）