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2017/02/07 09:14フランス大統領選への懸念高まりリスクオフ強まる

(欧米市場レビュー)

6日の欧米の為替マーケットでは、フランス大統領選に対する懸念などから仏10年債利回りが上昇する一方で、安全資産として独10年債利回りが低下。独10年債利回りの低下に連れて、米10年債利回りが低下。米ドル/円は米10年債利回りの低下を背景に、昨年11月以来となる一時111.60円まで下落しました。

ただ、米ドルも円を除く主要10通貨の大半に対して上昇。ユーロ/米ドルは1.0704ドルまで下落。円、米ドルと国債が買われ(債券利回りは低下)、リスクオフの地合いの強まる展開となりました。

欧米株は下落。独DAXは前日比-1.22%、英FTSE100は同-0.22%でした。NYダウ、S&P500、NASDAQはそれぞれ前日比-0.09%、-0.21%、-0.06%で取引を終えました。

(本日の相場見通し)

フランス大統領選挙において、最有力候補とみられていたフィヨン元首相(共和党)がスキャンダルで苦戦するなか、極右政党FN(国民戦線)のルペン党首が勝利するとの懸念が高まっています。

ルペン党首は、先週末(4-5日)に行われた集会で「グローバリゼーションの名を借りたグローバルファイナンスやイスラム過激主義は私の敵だ」と指摘。EU(欧州連合)残留か離脱かを問う国民投票の実施や移民制限などを含む、144項目の綱領を発表しました。

また、ルペン党首は単一通貨ユーロの採用を取りやめ、ユーロ導入前のECU(欧州通貨単位)(※)と同様の通貨バスケットを復活させる可能性を示唆しました。

(※)ECU:欧州共同体で使用された通貨バスケット。通貨バスケットとは、加盟国の複数通貨を1つのバスケット(かご)に入れて貿易量などを基に加重平均し、自国通貨との交換レートを算出する制度。

内向きの政治姿勢に加えて、通貨制度にまで言及するルペン党首の存在は、今後のユーロの重石となるかもしれません。また、欧州ではオランダやドイツでも選挙が予定されています。各国に極右台頭の懸念があり、今後も注視していく必要がありそうです。

(市場調査部)

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