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2017/02/06 09:13米雇用統計は強弱まちまち。今週は日米首脳会談に要注目!

(欧米市場レビュー)

3日の欧米の為替マーケットでは、米1月雇用統計の結果を受けて、米ドル/円が一時112.33円まで下落。雇用統計後に発表された、1月の米ISM非製造業景況指数が56.5と、市場予想(57.0)と前回値(56.6)を下回ったことも米ドル/円の下落材料となりました。

(米雇用統計の詳細については本日の「スポットコメント」をご覧ください。)

トランプ大統領はドット・フランク法の見直しを促進するための大統領令に署名。米政府の規制緩和への動きを好感し、米国株が上昇したことで、米ドル/円は下げ幅を縮小。112.60円で越週となりました。

欧米株は全面高。米雇用統計でNFP(非農業部門雇用者数)が堅調となったことや、トランプ大統領の規制緩和を促進する大統領令を好感して上昇。独DAXは前日比+0.20%、英FTSE100は同+0.67%となりました。NYダウ、S&P500、NASDAQはそれぞれ前日比+0.94%、+0.73%、+0.54%で越週となりました。

(本日の相場見通し)

今週の注目材料は10日(金)にワシントンで予定されている日米首脳会談です。円安誘導を批判しているトランプ大統領に、安倍首相が安全保障や経済面での日本の貢献を効果的に説明できるか注目されます。

過去には、1993年のビル・クリントン大統領と宮沢首相との首脳会談後の記者会見で、クリントン大統領が「貿易不均衡の是正には円高が有効」との趣旨の発言をしたことがあり、10日も、会談前後のトランプ大統領の発言には注目でしょう。

また、7日には12月の米貿易収支(市場予想:-450億ドル)が発表されます。貿易収支の赤字に不満を示しているトランプ大統領が、結果を受けてドル高けん制をすることも考えられ、注意が必要かもしれません。

3日(金)に発表された米雇用統計は、NFP(非農業部門雇用者数)が市場予想を上回る一方、賃金の伸びが鈍化しました。FRBが利上げペースを加速させるための材料としては力不足との見方から、米ドルは弱含む展開となりました。今後、米ドルが一段と上昇するためには、賃金の一段の伸びが確認されるとともに、FRBの利上げペースが早まるとの見方が市場のコンセンサスとなる必要があるのかもしれません。

(市場調査部)

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