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2017/01/31 09:10保護主義への懸念高まり米ドル下落も、米経済指標は底堅い!?

(欧米市場レビュー)

30日の欧米の為替マーケットでは、トランプ大統領のイスラム圏7か国市民の入国を禁止する大統領令を背景に、保護主義への懸念が高まり米ドルが下落。円は強含む展開となりました。昨日、世界的に株価が下落したことも、リスクオフの円買い材料となりました。

米ドル/円は一時113.45円まで下落。クロス円全般もつれ安となりました。その中で、トルコリラは反発しました。トルコ政府関係者がTCMB(トルコ中銀)に為替介入を求める発言をしたことが背景です。

欧米株は全面安。移民を規制する大統領令が株安材料となりました。また、原油価格が下落したことで、エネルギー株の下げが目立ちました。独DAX、英FTSE100はそれぞれ-1.12%、-0.92%で取引を終えました。NYダウ、S&P500、NASDAQも全面安となり、それぞれ前日比-0.61%、-0.60%、-0.83%となりました。

(本日の相場見通し)

本日の注目は日銀金融政策決定会合です。金融政策は現状維持が見込まれていますが、その後に予定されている黒田日銀総裁の記者会見での同総裁の発言には注目が集まります。

特に米大統領選後の世界的な金利上昇を受けて、「長期金利を0%程度で維持する」という日銀の目標にどのような見方を示すのか注目でしょう。仮に、長期金利の上昇を容認するような内容になった場合、国債購入額の縮小(テーパリング)の思惑浮上となり、米ドル/円の下落材料となるかもしれません。

一方で、昨日発表された米経済指標は比較的底堅い結果となりました。12月の米PCEコアデフレーターは前年比1.7%と市場予想通りの結果となりました。また、個人所得は前月比0.3%と市場予想(0.4%)を下回りましたが、前回値の0.1%から伸びが加速しました。

本日から明日にかけて予定されているFOMCで、利上げペースの加速が示唆されるようなら、米ドル高要因となるかもしれません。

(市場調査部)

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