[欧米市場レビュー]

7日に発表された米9月雇用統計では、失業率が5.0％(事前予想：4.9％)、非農業部門雇用者数変化が15万6000人(同：17万2000人)となり、いずれも事前予想を下回る結果となり、ドル/円は102.86円まで下落し、クロス円通貨も軒並み下落基調となりました。

豪ドル/円は77.96円まで、NZドル/円は73.48円まで、またカナダ/円、南アランド/円もそれぞれ77.40円、7.41円まで下落しました。

一方で、今回の米雇用統計の結果は米経済の拡大基調を覆すものではなかったこと、またイエレンFRB議長が先に示した「(人口増加に伴う労働力の伸びを吸収するには)新規雇用は月10万人未満でもよい」との見方がある中、今年に入ってからの新規雇用の月平均は18万人程度と高い水準をキープしているという事実については括目が必要。

また、9月失業率の悪化は仕事に復帰しようとしている国民が増加していることが主因であって、雇用市場には依然スラック(＝ゆるみ)が残っていることを示唆しているとの見方も。

FEDウォッチによる11月利上げ確率は8.3％(前回：14.5％)と低下する一方で、12月利上げ確率は60.0％(前回：55.1％)とやや上昇する中、次の視線は月末(28日)に予定されている米第3四半期GDP速報値に向かうことになりそうです。

[本日の相場見通し]

本日の注目は、日本時間午前10時から開始される、第2回大統領候補TV討論会の内容。

米中西部ミズーリ州セントルイスで開かれ、内容は市民集会(タウンミーティング)形式で行われます。米ギャラップ社が「まだ候補者を決めかねている有権者」を選出し、1人につき2分以内の質問を行い、計90分の間で両候補(民主党：クリントン氏、共和党：トランプ氏)が回答するという形となります。(※前回開催された2012年の同討論会では、有権者が11問、司会者が10問の質問が為されました。)

今回は、何といっても共和党・トランプ氏による先の女性蔑視発言に対する有権者や司会者からの激しい糾弾が予想されています。

トランプ氏がかつて出演した番組内での「オフレコ」発言が問題となっており、強気を通すさすがのトランプ氏も今回ばかりはかなりの劣勢となることが予想されています。

「最大の危機」と言われているトランプ氏ですが、仮に捨て身の作戦でクリントン候補に関するスキャンダルを暴露する可能性もなくはなく、第1回目の討論会以上の中傷合戦になる可能性も。

ドル/円相場は、先週7日の雇用統計結果を受けて21日ボリンジャーバンドの+2σラインで上値抵抗にあう形となっていますが、本日の“捨て身”のトランプ氏の攻撃に伴う「トランプ・リスク」が再燃した場合は、さらに下押しの可能性もなきにしもあらず。

ただし、本日の株式市場は東京市場が体育の日、またNY市場がコロンブスデーでいずれも休場のため、市場参加者が限定された中での保ち合い(もちあい)相場が予想されます。

引き続きドル/円の注目ポイントは75日移動平均線(≒102.43円)を終値レベルでキープできるか否か。本日のTV討論の内容とともに要注目です。

（チーフアナリスト　津田隆光）

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