市場調査部エクスプレス Today's Flash!

2016/08/05 09:19本日2大注目指標は、米7月雇用統計とトルコ格付け発表!

[欧米市場レビュー]

4日の欧米為替市場ではポンドが急落しました。

イングランド銀行(英中央銀行、以下BOE)が約7年ぶりとなる政策金利引き下げと量的緩和(QE)の再開を決定し、包括的刺激策を発表したことで、ポンドが対ドルで1カ月ぶりの下落率を記録しました。対円でも132.50円まで下落し、7月11日以来の安値となりました。

BOEは、政策金利を0.50%から0.25%に引き下げるとともに、国債買い入れ枠拡大や社債購入、また新たな民間銀行向け供給スキーム(TFS)などの措置を打ち出し、その規模と内容は市場の予想や期待を上回り、異例とも言える大胆な金融緩和措置となりました。

カーニーBOE総裁はその後の記者会見で、追加利下げの用意があると明言し(マイナス金利については否定)、英国のEU離脱が決定した後の「英経済や金融システムを守るために躊躇(ちゅうちょ)はしない」との言葉を有言実行した形となりました。

株式市場の反応はまちまちで、NYダウは前日比マイナス、S&P500およびNASDAQは前日比プラス引けとなりました。BOEによる大胆な金融緩和が実施された英株式市場は大幅上昇し、英FTSE100は前日比1.59%のプラスとなりました。

[本日の相場見通し]

本日の東京株式市場では、足もとのしっかりした展開が継続しそう。

昨日の東京時間終盤に、日銀が指数連動型の上場投資信託(ETF)を約700億円買い入れたこともあり引けにかけて日経平均が上昇。前日3日にも347億円購入しており、事実上の株価PKO(価格維持政策)となっており、当面の株価下支え材料となりそうです。

先月29日の日銀会合で「質」部分であるETFの買い入れ額を現行の年3.3兆円から年6兆円と倍増することが決定しており、まさに東京市場はクジラが池に飛び込むような形となっています。

日本政府の28兆円超の経済対策とともに、市場にはじゃぶじゃぶの“官製マネー”が潤沢に行き渡る動きとなっており、英国の大胆な金融緩和政策とともに、世界的なカネ余り時代への再突入となるのかもしれません。

本日の注目は、日本時間21時30分に発表される米7月雇用統計。BOEの異例の金融緩和措置でやや関心度が薄れた感もありますが、本日の雇用統計結果は米金融当局の次の一手を占う意味で注目が集まるとともに、今月26日に開催されるイエレンFRB議長のジャクソンホール講演の直近材料として重要な意味を持つと考えられています。

前月発表された米第2四半期GDP速報値結果が悪かっただけに、本日の雇用統計結果からは目が離せません。

また、本日ムーディーズの格付けが発表され、トルコ国債の格下げが予想されています。仮に今回格下げとなった場合は、現在「投資適格」の最低水準から「投機的水準」に落ちることとなり、トルコリラの下落要因となり得ます。発表時間は今のところ未定であるものの、本日欧州時間以降の動きには注意が必要です。

(チーフアナリスト 津田隆光)

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