[レビュー]

1日東京時間の外国為替市場では、円が弱含み。一時、ドル/円は102.68円、豪ドル/円は78.16円、NZドル/円は74.15円へと上昇しました。日経平均の反発や、中国の7月財新製造業PMI（購買担当者景気指数）が50.6と、市場予想の48.8を上回ったことが、円売りの支援材料となりました。

日経平均の終値は、前営業日比66.50円高の16,635.77円でした。一時、下げ幅を250円へと拡大したものの、次第に値を戻す展開となり、結局、前営業日比プラスで取引を終えました。

米NY連銀のダドリー総裁は、「2016年末までの利上げを排除するのは時期尚早」との見解を示しましたが、為替市場に大きな反応はみられませんでした。


[これからの展開]

明日2日13時30分（日本時間）、RBA（豪準備銀行）が政策金利を発表します。

市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）では、RBAが2日に利下げを行う確率が69.0％、据え置く確率が31.0％織り込まれています（7月29日時点）。市場の期待に反して、政策金利が据え置かれた場合、豪ドルが上昇するとみられますが、その反応は大きくなる可能性があります。

4-6月期のインフレ統計は、CPI（消費者物価指数）が前年比+1.0％と、1-3月期の+1.1％から一段と鈍化し、1999年以来、17年ぶりの低い伸び。RBAがCPIとともに重視するとされる基調インフレ率（トリム平均と加重中央値の平均値）は同+1.5％と、1-3月期（+1.5％）と同じでした。CPIと基調インフレ率は、いずれもRBAのインフレ目標（+2から+3％）を下回りました。

RBAの今年5月の利下げは、1-3月期のインフレ率が予想外に低かったことが主な理由だったため、4-6月期のCPI上昇率が一段と鈍化したことで、RBAが2日の会合で、追加利下げに踏み切る可能性はあります。

ただし、基調インフレ率の上昇率は依然として低水準であるものの、1-3月期から鈍化しませんでした。また、RBAは5月の金融政策報告の中で、4-6月期のCPIを+1.0％、基調インフレ率を+1.5％との見通しを示していました。今回のインフレ統計の結果は、RBAの見通し通りとも言えそうです。

RBAが利下げを急ぐ必要性は低いと考えられます。2日の会合では、政策金利を据え置くかもしれません。

（アナリスト　八代和也）

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