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2016/07/11 09:04参院選で自公が圧勝!次なる手段は「ヘリコプターマネー」?

[欧米市場レビュー]

8日の欧米市場では、6月米雇用統計の好結果を受け、米国株式相場が上昇。NYダウ平均は前日比+250.86の18146.74ドル、S&P500は一時昨年5月に付けた終値ベースの最高値を上回る場面もあり、NASDAQも含め全面高の展開となりました。

雇用統計では、NFP(非農業部門雇用者数)が+28.7万人となり、事前予想の+18万人を大きく上回り、昨年10月以来の大幅増加となりました。一方で、前月5月のNFPは+3.8万人から+1.1万人に下方修正されました。

ドル/円は発表直後こそ上下に振れたものの、その後は概ね横ばい基調で推移しました。オセアニア通貨は対ドル、対円とも堅調に推移し、豪ドルは対円で76.09円、対ドルで0.7569ドルまで、NZドルは同73.41円、0.7305ドルまで上昇しました。トルコリラ/円は34.78円まで、南アランド/円は6.91円まで上昇し、いずれもしっかりした値動きとなりました。


[本日の相場見通し]

昨日10日に投開票された参院選では自民・公明の連立与党が改選121議席のうち過半数となる69議席を獲得し、維新や非改選組と合わせると「改憲勢力」となり得る3分の2議席を確保する結果となりました。

自公の圧勝とも言える結果はアベノミクスへの信任と捉えられ、今後フリーハンドでの包括的かつ大胆な経済政策が期待される一方で、与党の圧勝に伴い、足もとの経済対策よりも憲法改正に重点が移るのではとの懸念も。

早ければ月内に10兆円規模の補正予算を組むとの見方も一部あり、月末の日銀会合と合わせて大いに注目が集まります。

また、今週バーナンキ前FRB議長が来日し、安倍首相や黒田日銀総裁と会談することが予定されていますが、参院選でアベノミクスがある一定の信任を得たこと、また月末に日銀会合が控えるというタイミングもあり、一部では「ヘリコプターマネー」といえるようなさらに大胆な施策が検討されるのでは、との憶測が広がっています。

さはさりながら、足もとのマーケットでは参院選後の「Sell the fact」(事実売り)も含め、引き続き欧州の銀行不良債権問題等が取り沙汰される展開となりそうです。ドル/円は100円台を大いに意識しながら、上値の重い展開が継続しそうです。

(チーフアナリスト 津田隆光)

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