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2016/06/30 15:05【オセアニア・レポート】7月2日に豪総選挙実施。その結果が豪ドルに影響しそう

[レビュー]

30日東京時間の外国為替市場では、米ドルと円が強含み。一時、豪ドル/円は76.20円、NZドル/円は72.56円、豪ドル/米ドルは0.7422米ドル、NZドル/米ドルは0.7073米ドルへと下落しました。短期筋による利益確定(米ドルや円の買い戻し)とみられます。

外務省は、安倍首相が今夜、キャメロン英首相とメルケル独首相と、それぞれ電話会談を行うと発表しました。


[これからの展開]

豪州の総選挙が今週土曜日(7月2日)に投開票されます。上下院の同時解散総選挙は29年ぶりで、下院(定数150)と上院(同76)が争われます。

今回の総選挙では、経済政策が最大の争点になるとみられます。与党の保守連合(自由党および国民党)は、法人税率の引き下げ(2026年までに現在の30%から25%に引き下げる)などを掲げています。一方、最大野党の労働党は、若者や職場復帰を目指す母親、高齢者を雇用する中小企業への減税などにより年間約3万人の雇用を創出することなどを訴えています。

世論調査では、保守連合と労働党の支持率が拮抗しており、接戦になると予想されています。そのため、保守連合、あるいは労働党のいずれかが過半数を獲得できれば、政治的な不透明感が解消されて、豪ドルが上昇するかもしれません。一方、どの政党も過半数を獲得できず、「ハング・パーラメント(宙ぶらりんの議会)」に陥った場合、政局の不透明感から、豪ドルが下落する可能性があります。

豪総選挙の結果次第では、週明け月曜日(7月4日)の為替市場は「窓をあける」可能性があるため、注意が必要です。

*豪州では、18歳以上に選挙権があり、義務投票制。正当かつ十分な理由がなく投票をしなかった有権者には最高50豪ドルの罰金が科されます。そのため、1924年の義務投票制導入以降、選挙で投票率が90%を下回ったことはありません。

(アナリスト 八代和也)

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